タイ、輸入EV関税10%→35%に引き上げ 2027年1月施行
タイ政府は完成品輸入のBEVとREEVの関税を35%に一本化する方針を閣議決定し、2027年1月1日から適用する。
タイ内閣は2024年11月13日までに、海外から完成車の状態で輸入されるBEV(バッテリー式電気自動車)とREEV(航続距離延長型電気自動車)に対する輸入関税の見直しを承認した。従来BEVは10%、REEVは15%だった税率を、いずれも35%に引き上げる。適用開始は2027年1月1日からで、国内生産拠点への投資を進めるメーカーとの公平性を確保し、国内産業を保護する狙いがあるとされる。同時期、タイ最大級の自動車見本市「モーターエキスポ」第43回が2024年12月2日から13日まで、ムアントンタニ地区のチャレンジャー・インパクト会場で開催されることが、主催会社シネマサイ社の社長クワンチャイ・パパットポン氏から発表された。
モーターエキスポ43回には自動車46ブランド(8カ国)、オートバイ14ブランド(7カ国)、中古車3ブランドが出展する。会場では「車を買って車が当たる」企画でトヨタBZ4X FWD(約57万9900バーツ相当のMG車含む)、GWM ORA 5 HEV PRO、トライアンフのバイクなどが景品として用意され、応募は11月15日から12月31日まで専用アプリで受け付ける。入場券は1200バーツ(約5663円)、駐車場3時間無料などの特典がつく。クワンチャイ氏は自身のFacebookで「タイのEV市場は、輸入車との価格競争が沈静化し大転換期に入る。国内生産基盤と長期投資を軸にした経済エコシステムの構築を進める」と述べた。
背景
従来、BEVは10%、REEVは15%という比較的低い輸入関税が適用されていたが、今回の見直しはこれを35%に統一するもの。国内で生産拠点を持つメーカーとの公平性を確保し、国内自動車産業全体の安全保障を図る政府の姿勢を示すものとされる。税率引き上げは2027年1月1日からのため、それまでに輸入EVの駆け込み購入・登録が増えると見込まれている。
日本企業への含意
タイで現地生産体制を持つ日系メーカーにとっては、完成車輸入のEVと比べ相対的な競争条件が改善する可能性がある。一方、日本やタイ国外から完成車を輸入してタイ市場に投入してきた車種は、2027年以降コスト増への対応が必要になる。2026年末までの需要前倒しを見込んだ販売計画の見直しも検討課題となる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


