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インドネシア、鉱業権益の最低70%国家保有へ 大統領指示

プラボウォ大統領は鉱業許可の最低70%を国家が享受すべきと閣僚に指示し、必要なら政府が鉱山会社株式を保有する方針を示した。

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は2026年11月17日、中部スラウェシ州パルで開かれたムハマディヤ(インドネシア最大のイスラム社会団体)創立114周年式典に合わせ、鉱業許可(IUP)全般について最低70%を国家が享受すべきだとエネルギー鉱物資源相らに指示した。必要であれば政府が鉱山会社の株式を保有する方針も示した。民間事業者の資本投入は引き続き認めるが、投資回収後の利益の大半はインドネシア国民に帰属させるべきだとした。対象は証券取引所上場の有無を問わず、新規・既存の全ての鉱業許可を含むとみられる。

国有鉱業持株会社MIND IDは既に、ANTM(アネカ・タンバン)に65%、PTBA(ブキット・アサム)に65.93%、TINS(ティマ)に65%、インアルムに100%出資するほか、フリーポート・インドネシアに26.4%、INCO(ヴァーレ・インドネシア)に34%を保有する(2023年のEITIインドネシア統計による)。INCOにはカナダの資源会社ヴァーレ・カナダ(VCL)も33.88%出資する。韓国系証券会社Mirae Asset Sekuritasのルリー・アリヤ・ウィスヌブロト調査部長兼チーフエコノミストは、鉱業セクターは鉱業事業計画・予算認可(RKAB)を巡る不確実性が高く、投資推奨から最も避けたい分野になったと述べた。

背景

MIND IDは鉱業大手各社の株式を既に保有する国有持株会社で、政府は従来から国有企業を通じて鉱業分野への関与を強めてきた経緯がある。

日本企業への含意

日本企業がインドネシアで鉱業権益を保有・出資する場合、持株比率の引き下げや利益配分の見直しを迫られる可能性がある。ニッケルや銅などの資源調達で現地法人を持つ企業は、制度の詳細や施行時期を注視し、合弁契約や投資回収スキームの再検討が必要になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.33円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.97円 / 1SGD=123.82円 / 1USD=159.59円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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