シンガポール、AI活用で詐欺対策など3施策 銀行5行がデータ共有
シンガポール金融管理局(MAS)は2026年11月18日、AIを使った金融犯罪対策など3つの国家的AI施策を発表し、銀行5行が取引データを共有する実証実験も明らかにした。
シンガポール政府は2026年11月18日、シンガポールエキスポで開催された「シンガポール・フィンテック・フェスティバル」で、AIを活用した3つの国家施策を発表した。発表したのはガン・キムヨン副首相兼MAS議長。施策は①銀行間で取引データを集約し詐欺パターンを検知する金融犯罪対策、②データとAIで中小企業向け融資を改善する施策、③AIエージェントが利用者に代わり安全に取引を行える仕組みの整備、の3本柱。あわせて送金サービス「PayNow」の第2世代版と、QRコード決済規格「SGQR+」も公開した。
現在、取引データ共有の実証実験(プルーフ・オブ・バリュー)には銀行5行が参加しており、金融犯罪対策の本格的な制度設計はMASが2027年初めに開始する。ガン氏は「詐欺は1つの銀行の中で完結せず、被害者の資金は数分で複数の金融機関を通過する。各行が取引の一部しか把握できなければリスクは抑えられない」と述べた。AIエージェントについては「シンガポールを、金融分野で信頼できるAIエージェント活用を支える政策・基準・基盤を備えたAI革新拠点にしたい」と語った。さらに「シンガポールとの関係を利用して他国の法律を回避・違反する行為は容認せず、違反する企業には対処する」とも述べ、法令順守の姿勢を強調した。
背景
金融犯罪対策は、銀行5行によるデータ共有の実証実験がすでに進んでいることを土台とする。ASEANは11月14日にマニラでデジタル経済枠組み協定に11加盟国で署名しており、シンガポールは2027年にASEAN議長国を務める予定で、地域的なデジタル政策連携の流れの中に今回の発表が位置づけられる。
日本企業への含意
シンガポールに金融・フィンテック拠点を持つ日本企業は、取引データ共有や詐欺検知AIの導入動向を注視する必要がある。AIエージェントによる自動取引の安全基準が整えば、決済・金融サービスの提供方法の見直しが求められる可能性がある。また、法令順守を強化する方針は、シンガポール法人を経由する取引を持つ企業にとって、コンプライアンス体制の確認が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


