-
フィリピン石炭鉱再入札、SMPCが技術力重視を要求 埋蔵量2億700万トン
セミララ・マイニング(SMPC、フィリピン最大の石炭生産会社)が、政府の石炭鉱山再入札の新ルールで財務力だけでなく技術力と運営経験の考慮を求めた。
-
フィリピン財政改革でGDP比3.6〜7.1%の改善余地、世界銀行報告
世界銀行は9月28日、フィリピンの歳入・歳出改革によりGDP比3.6〜7.1%相当の財政改善が可能とする報告書を発表した。
-
フィリピン発電大手MGEN、シンガポールに670MW水素発電所着工
フィリピンのMGENは9月28日、シンガポールのジュロン島で670MWの水素対応複合火力発電所の起工式を行った。
-
フィリピン、三菱がHEV生産に70億ペソ投資 2028年開始・30年輸出目標
三菱自動車フィリピン法人(MMPC)は、ハイブリッド車生産に70億ペソ(約176億5924万円)を投資し、2028年の生産開始と2030年の輸出開始を目指すと発表した。
-
フィリピン携帯3社に1日25万円の罰金、通信品質改善せず
フィリピン通信委員会(NTC)は9月26日、通信品質不良を理由にDITO、Globe、Smartの携帯大手3社に1日10万ペソ(約25万円)の制裁金を科す通告書を発行した。
-
米国、フィリピンにエネルギー改革支援94億円供与
フィリピンと米国は2026年9月10日、エネルギー分野改革を支援する6000万ドル(約94億4733万円)のMCC助成協定に署名した。
-
フィリピンのVITRO REIT、610億円規模IPOを年内目指す
PLDT傘下のVITRO REITが、242億ペソ(約610億8026万円/約3.88億ドル)規模のIPOを年内実施すると表明した。
-
フィリピンに台湾企業が10億ドル工場、新クラーク市で契約調印
フィリピン政府系BCDAは、台湾企業がタルラック州の新クラーク市に10億ドル規模の製造施設を建設する契約に調印したと発表した。
-
フィリピン、137件・17.8GWの電源計画を送電網審査へ
フィリピンのエネルギー省は137件、合計17.8GWの電源プロジェクトをフィリピン送電会社の系統影響評価に送付したと発表した。
-
フィリピン創造産業2.12兆ペソ、GDPの7.6%占める
貿易産業省(DTI)は2026年9月25日、フィリピンの創造経済が2.12兆ペソに拡大しGDPの7.6%を占めると発表、ASEAN創造産業博覧会を開催した。
-
フィリピンGCash、IPOに海外投資家20社超が参加表明
フィリピンの電子マネー大手GCashを運営するMynt社は、IPOに向け国際金融公社(IFC)など世界と国内の投資家20社超から出資確約を得たと発表した。
-
フィリピンGCash、IPO批判にAyala社長反論 月間利用者4150万人
フィリピンの決済アプリGCashを傘下に持つMynt社の新規株式公開について、既存株主の売却が「実質的な撤退」との批判が出る中、親会社Ayalaの社長が反論した。
-
フィリピンMynt社IPO、大手投資家が924億円出資へ
フィリピンのGCash親会社Mynt社のIPOに、BlackRockなど機関投資家が最大59.8%の株式を引き受けると発表した。
-
フィリピン工業団地、電力料金17~18%上昇で選定基準が変化
フィリピンの工業団地で電力供給の安定性が用地選定の決め手になりつつあると、Savills Philippines(不動産コンサルティング企業)が指摘した。
-
比とEU、関税94%削減のFTAで実質合意 2027年署名目指す
フィリピンと欧州連合(EU)は2026年9月22日、自由貿易協定(FTA)で実質合意に達したと発表し、2027年の署名を目指す。
-
フィリピン、個人向け国債を前年比半減以上に縮小
フィリピン財務局は個人向け国債(RTB)の発行規模を前年比半減以上に縮小する方針を示した。
-
フィリピン証券、海外株解禁 DragonFiが上限100%投資容認
フィリピンのDragonFi Securities(DoubleDragon Corp.傘下の証券会社)が、SECの規制サンドボックス下で現地投資家に海外株・ETFへのアクセスを認…
-
比・EU、FTA合意 関税94%自由化 GSP+失効2027年に備え
フィリピンと欧州連合(EU)は9月24日、関税の94%超を自由化する自由貿易協定(FTA)で合意したと発表した。
-
フィリピン、電子インボイス義務化 26年12月末期限
フィリピン内国歳入庁(BIR)は対象納税者に電子インボイス移行を命じる通達を発表し、2026年12月31日を順守期限とした。
-
フィリピン:三菱商事、アヤラ出資15%に拡大 1124億円投資
三菱商事(日本の大手総合商社)は、フィリピンの複合企業アヤラ・コーポレーションへの経済持分を4.7%から15%に引き上げる株式取得を発表した。
