フィリピン財政改革でGDP比3.6〜7.1%の改善余地、世界銀行報告
世界銀行は9月28日、フィリピンの歳入・歳出改革によりGDP比3.6〜7.1%相当の財政改善が可能とする報告書を発表した。
報告書は調達改革、予算運用の厳格化、社会保障プログラムの効率化の3つの改革を提案。世界銀行のザファル・ムスタファオール局長(フィリピン・マレーシア・ブルネイ担当)は、フィリピンが今年上位中所得国入りしたことを踏まえ、この改善が次段階の成長を支えると述べた。具体的には、政府調達の枠組み合意化で年間435億ペソ(約1094億4966万円)の節約が可能、共通社会保障登録制度で約200万人の貧困削減が見込めるとした。ジャファル・アル=リカビ・シニアエコノミスト(世界銀行フィリピン担当)は、未計上予算の上限を国家予算の5%に抑えるべきと提言した。
背景
世界銀行は、財政の質を高めることが持続的な歳入拡大の前提になると指摘。電子インボイスの拡大や監査強化、付加価値税(VAT)免除の見直し、財政管理システムの近代化を推奨している。
日本企業への含意
フィリピン進出の日本企業にとって、政府調達の枠組み合意化は入札条件に影響しうる。社会保障支出の効率化と拡大は将来のインフラ投資や消費関連事業の政策環境を変える可能性があり、事業環境の変化を注視する必要がある。
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