インドネシア、EV電池統合事業に59億ドル投資へ
インドネシアの政府系投資機関ダナンタラ傘下のアンタムとIBC、中国CBLが、ニッケル下流化とEV電池の統合エコシステム構築に59億ドル（約9288億4131万円）を投じる。
インドネシアの政府系投資機関ダナンタラ（2025年発足。国有企業の資産を集約する）は、ニッケル下流産業の加速と電気自動車（EV）用電池の統合エコシステム構築に向け、各国の戦略的パートナーとの投資協力を推進している。国有鉱業持株会社MIND IDグループ傘下で、ニッケル採掘を担うインダム（Inalum）とアンタム（Antam）、EV電池開発を担うインドネシア・バッテリー・コーポレーション（IBC）が、投資家や投資候補企業との協業を進めている。このうちアンタム、IBCと、中国CATL・Brunp・Lygendが出資する合弁企業CBL（Ningbo Contemporary Brunp Lygend）の3者は、統合型EV電池エコシステムの開発プロジェクトを進めており、投資額は59億ドル（約9288億4131万円）に上る。
同プロジェクトの投資額59億ドル（約9288億4131万円）は、1ドル（約157円）=16278ルピア（約141円）の為替レートで換算すると96兆400億ルピア（約8338億4272万円）に相当する。ダナンタラのパハラ・ヌグラハ・マンスリー・グローバル関係コミュニケーション担当マネジングディレクターは、ニッケル下流化は原料加工にとどまらず、混合水酸化物沈殿物（MHP）とニッケル硫酸塩への処理から、カソード生産、電池セル、電池パック製造までの一連の工程が連結する必要があると説明した。国家経済評議会（DEN）のセプティアン・ハリオ・セト事務局長は、下流産業は上流産業に比べ必要資本がはるかに大きく、上流と下流の連結強化が投資家の参入判断を左右する重要な要素になると述べた。
背景
記事によれば、ダナンタラはニッケル下流産業化の加速を図っており、採掘から製品化までの統合された生産チェーンの構築には各段階での投資が必要とされる。下流産業への投資額は上流産業への投資額を大幅に上回るため、上流と下流の結びつきの強さが、投資家が下流産業に参入する際に考慮する重要な要素の一つになっているという。
日本企業への含意
日本の電池材料メーカーや自動車部品企業にとって、インドネシアのニッケル下流化は原料調達先の多様化や現地生産拠点の選択肢になり得る。ただし中国CATL系のCBLがすでにアンタム、IBCと統合プロジェクトを進めており、上流から電池パックまでの連結を重視するインドネシア側の方針を踏まえると、日本企業は上流権益の確保や現地パートナーとの長期的な連携構築が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.82円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.66円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=122.94円 / 1USD=157.43円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。