インドネシアのガス削減受けIEAが警鐘、2026年SIEWで表明
インドネシアがシンガポールへのガス供給を削減した2日後、IEAのファティ・ビロル事務局長がシンガポール国際エネルギー週間で信頼の重要性を訴えた。
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は2026年10月26日、シンガポール国際エネルギー週間（SIEW）2026の初日に登壇し、国際的なエネルギー取引における「信頼」の重要性に言及した。同事務局長は、エネルギー供給を政治的な目的に利用する輸出国は評判上のリスクを負うと警告した。この発言は、インドネシアがシンガポールへのガス供給を削減した2日後に行われたもので、両国間では越境煙害問題を巡り緊張が高まっていた。インドネシア政府は供給削減の理由を国内需要によるものと説明している。
ビロル事務局長は演説で「エネルギーの世界で今最も希少な資源は何か。石油でも、ウランでも、銅でもない。それは信頼だ。人々は信頼できる相手を探している」と述べた。さらに「エネルギーや政治的影響力を行使する輸出国は、事業に波及しかねない評判リスクに直面する」と指摘し、「一つの国、一つの輸送ルート、一つの企業に依存せず、できる限り分散すべきだ」と各国に多角化を促した。一方、シンガポールのタン・シーレン・エネルギー・貿易産業相は、ASEAN電力網や蓄電池システム（BESS）、新たなLNG受け入れ施設、原子力・地熱発電の検討など、同国のエネルギー強靭化に向けた一連のプロジェクトを明らかにした。
背景
インドネシアによるシンガポール向けガス供給削減は、越境煙害問題を巡り両国政府間の緊張が高まる中で決定された。SIEW2026は、この供給削減の2日後に開幕した。
日本企業への含意
日本企業にとって、輸出国が供給を政治的理由で調整するリスクが改めて示された形であり、LNGなど資源調達を特定国・特定ルートに依存する体制の見直しが必要になる可能性がある。シンガポールが進めるASEAN電力網や蓄電池システム（太陽光などで起こした電力をためる設備）への投資は、電力・インフラ関連の日本企業にとって商機となり得る一方、エネルギー安全保障の観点から調達先の分散や長期契約の見直しを検討する材料になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.83円 / 1000VND=6.07円 / 1THB=4.65円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.39円 / 1SGD=122.71円 / 1USD=156.86円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。