タイ、石油価格構造22年ぶり是正 年108億バーツ軽減
タイ政府は2026年10月29日、精製所渡し価格から2004年以来22年間続いた架空輸送費を撤廃し、年間約108億バーツ（約505億円）の国民負担を軽減すると発表した。
タイのエーカナット・プロムパン エネルギー相は、精製所渡し価格の算定方式を見直すと発表した。従来はシンガポール市場の完成品価格を参照し、実際は国内で精製されているにもかかわらず海上輸送されたと仮定する架空の費用を上乗せしていた。この算定方式は2004年にタイのエネルギー政策企画局（สนพ.）が設定して以来22年間続いてきた。見直しにより年間約108.39億バーツ（約505億204万円）の国民負担が軽減される。具体的にはディーゼルB7が1リットルあたり0.3548バーツ（約2円）、ガソホール95が0.3203バーツ（約1円）下落する。施行はタイ国内の精製所渡し価格すべてに対し2026年10月29日から適用される。
価格引き下げの効果は1日あたり2970万バーツ（約1億3838万円）相当で、年間ではディーゼルB7で67.95億バーツ（約316億5987万円）、ガソホール95で21.15億バーツ（約98億5440万円）の負担軽減となる。対象となるディーゼルの総量は110.58億リットル。2026年4月以降、タイのエネルギー政策委員会（กบง.）は高速ディーゼルの価格を8回引き下げ、精製所から超過利益317.86億バーツ（約1481億17万円）を徴収した。これまで石油価格の維持には燃料基金から643.55億バーツ（約2998億4857万円）、政府全体では961.41億バーツ（約4479億4875万円）が投じられてきた。エーカナット・プロムパン エネルギー相は、平時には市場価格の参照が妥当でも危機時には不当な超過利益を生んでいたと説明し、今回の構造是正は応急対応ではなく構造自体の修正であり、危機が去っても年間数百億バーツ規模の資金が国民の燃料費請求書に戻ってくることはなくなると述べた。
背景
精製所渡し価格の算定方式は2004年にタイのエネルギー政策企画局（สนพ.）が設定して以来22年間続いてきた。2026年4月以降、エネルギー政策委員会（กบง.）は危機対応として精製所からの超過利益を徴収する措置を取ってきたが、今回はその場しのぎの対応ではなく価格構造自体を是正する取り組みと位置づけられている。
日本企業への含意
タイで燃料を調達する日本企業にとって、精製所渡し価格の構造的な引き下げは運輸・製造業の燃料費負担軽減につながる可能性がある。特にディーゼルを多用する物流・製造拠点はコスト計算の見直しが必要になる。また価格形成の透明性向上により、今後の燃料価格政策の予見可能性が高まる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.82円 / 1000VND=6.09円 / 1THB=4.66円 / 1PHP=2.46円 / 1MYR=38.51円 / 1SGD=122.94円 / 1USD=157.43円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。