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タイ、2027年1〜4月の電気料金を2段階制に 家庭用3.86バーツ・産業用4.73バーツ

タイのエネルギー規制委員会事務局は2026年11月17日、2027年1〜4月分の電気料金を家庭用と産業用で分ける2段階制の料金案を公表した。

タイのエネルギー規制委員会事務局(ERC事務局)は2026年11月17日、2027年1〜4月分の電気料金について、家庭用・小規模事業者・農業用揚水ポンプ利用者と、それ以外の産業用など利用者とで異なる料金を適用する「2段階制」の燃料費調整額(FT)案をタイ発電公社(EGAT)から受理し、公表した。家庭用など利用者の基本料金は1単位あたり平均3.86バーツ(約18円)、産業用などその他の利用者は4.73バーツ(約22円)。全国平均の基本料金は3.69バーツ(約17円)。これは国家エネルギー政策委員会(NEPC)が11月13日に承認した、タイランド湾産天然ガスを家庭用などの需要家へ優先的に割り当てる方針に基づく措置で、公聴会は11月18日から24日まで実施された。

FT(燃料費調整額)は家庭用など利用者で1単位あたり16.23サタン、産業用など他の利用者で103.34サタンと設定された。これに対し、EGATの累積費用負担回収分を含めた通常ケースの小売FTは132.48サタン、燃料費・電力購入の変動分(FAC)は78.64サタンとなっている。EGATの累積費用負担額は2026年8月末時点で364.33億バーツ(約1714億6636万円)にのぼり、この回収コストは1単位あたり53.84サタンに相当する。ERC事務局長のプルパット・リーソムバットパイブーン氏は、2027年1〜4月分のFT見積もりについて国民・電力利用者・関係者から意見を募る公聴会を11月18日から24日まで実施すると説明した。

背景

国家エネルギー政策委員会(NEPC)は2026年11月13日、世界的な天然ガス価格の変動が電気料金に与える影響を緩和するため、タイランド湾産天然ガスを家庭用・小規模事業者・農業用揚水ポンプ利用者へ優先的に配分する方針を承認した。NEPCは同年7月15日、全国平均の基本電気料金を1単位あたり3.69バーツ(約17円)とする方針をすでに定めており、今回のEGATによる2段階制FT案は、この方針に沿って利用者区分ごとにFTを別々に算定するよう指示したものに対応する。

日本企業への含意

タイで製造拠点を持つ日本企業にとって、産業用など他の利用者に区分される場合、基本料金が家庭用より高い4.73バーツ(約22円)となり、2027年1〜4月の電気コストが相対的に増加する可能性がある。公聴会の結果を踏まえた最終的なFT確定を注視し、自家発電や再生可能エネルギーの調達契約など、電力コスト上昇への対応策を検討する必要が出てくる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.61円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.86円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=159.74円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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