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インドネシア中銀、株式市場81.6兆ルピア流出 ヘッジ優遇45%で誘致

インドネシア中央銀行は19日、MSCI指数見直し後も株式市場への外国資金流入が回復していないとし、為替ヘッジ取引の優遇措置で資金を呼び戻す方針を示した。

インドネシア中央銀行(BI)のデスティ・ダマヤンティ総裁は11月19日、ジャカルタで、世界的な株価指数算出会社MSCIが12日未明に発表した指数構成銘柄の見直し後も、株式市場への外国資金流入が回復していないと述べた。年初来の株式市場からの資金流出額は81.6兆ルピア(約7147億241万円)に達する一方、中央銀行証券(SBN)とルピア建て短期証券(SRBI)への資金流入は143兆ルピア(約1兆2525億円)に上るとした。BIは株式市場への資金流入を促すため、為替ヘッジ取引に対する優遇措置を導入済みで、今後も継続する方針を示した。

中銀によると、2026年6月から11月17日までの国内為替ヘッジ取引額は141億米ドル(約2兆2470億円)に達した。優遇幅はドル建てフォワード取引(DNDF)向けが最大45%で、投資家がドルをルピアに転換し外貨供給を増やす効果があったとダマヤンティ総裁は述べた。対象はスワップとDNDFによるヘッジ取引を行う投資家で、制度は2026年6月から少なくとも11月17日まで適用されている。MSCIの11月見直しでは、グローバル・スタンダード指数からBRPTとBRMSの2銘柄、スモールキャップ指数からAVIA、CTRA、MTEL、EMTK、JSMR、RAJA、WIFIの7銘柄が除外された。

背景

MSCIは2026年11月12日未明、11月の定例指数見直し結果を発表し、グローバル・スタンダード指数とグローバル・スモールキャップ指数に含まれるインドネシア株の構成銘柄を変更した。これを受けて株式市場からの外国資金流出が続いている。BIは2026年6月以降、為替ヘッジ取引を通じた外貨供給拡大を狙い、優遇措置付きのヘッジ制度を導入していた。

日本企業への含意

日本企業にとっては、インドネシア株式市場からの資金流出が続く局面でルピア相場の変動リスクが高まる可能性がある。現地法人の資金調達やドル建て債務を持つ企業は、BIが提供するDNDFなどのヘッジ優遇措置を活用し、為替リスク管理コストを抑える選択肢が広がる。また現地株式への投資を検討する日本の機関投資家は、MSCI構成銘柄の変動が流動性や株価に与える影響を注視する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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