マレーシアBank Rakyat、企業サイト侵害 1月に100万リンギ制裁
マレーシアの協同組合銀行Bank Rakyatの企業ポータルiRakyat.com.myが2026年11月7日に不正アクセスを受け、サイトが改ざんされた。
マレーシアの協同組合銀行Bank Rakyatの企業向けポータルiRakyat.com.myが2026年11月7日、何者かに不正アクセスされ、サイトに「MARLANWG IS HERE」というメッセージを掲げて改ざんされた。攻撃者を名乗る「marlanwg」は内部インフラへのアクセスと、サンプルデータの窃取を主張している。Bank Rakyatは同日午後11時半頃、公式に「ご不便をおかけしたことをお詫びする。ご理解に感謝する」との声明を出した。顧客には企業ポータル利用を避け、iRakyatモバイルアプリやBRICK、QR2E、i-bizRAKYATなど代替のデジタルチャネルを使うよう案内し、正式声明が出るまでフィッシング被害を避けるため機密情報の入力を控えるよう呼びかけた。
今回の投稿はSNS「Threads」上でソフトウェアエンジニアのnep氏(@imalanep_)が発信し、9500件の「いいね」、228件のコメント、846件の再投稿、3000件のシェアを集め拡散した。不動産アドバイザーを名乗るEzmir Danial氏はSNSで「Bank Rakyat自身がハッキングされるなら、銀行への預金も完全には安全ではない」と投稿した。インドネシア拠点のフィンフルエンサーHakaHaki氏は、marlanwgが提示したサンプルデータを検証し「データは本物のようだ」と確認したと述べた。
背景
マレーシア中央銀行(マレーシアの中央銀行)は以前、2026年1月に発生した別のサイバーセキュリティ侵害をめぐり、技術リスク管理(RMiT)枠組みに基づきBank Rakyatに100万リンギ(約3902万円)の行政制裁金を科していた。今回の事案は同行にとって初めてのインシデントではないとみられている。
日本企業への含意
日本企業がマレーシアで銀行取引や決済連携を行う場合、取引先金融機関のサイバー耐性を確認する重要性が増す。同国中央銀行のRMiT枠組みのもとでも侵害が繰り返されている点から、現地パートナー選定時にはセキュリティ監査履歴や制裁歴の確認が必要になる。また自社顧客データを現地銀行システムと連携させる業務では、フィッシング被害拡大を見据えた代替連絡手段の整備も検討すべきである。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


