インドネシア消費者心理指数49に低下 インフレ懸念76%
UOBのASEAN消費者調査で、インドネシアの消費者心理指数が2025年の55から2026年の49へ6ポイント低下し、インフレが購買力を悪化させたと答えた割合は76%に達した。
UOB(United Overseas Bank)は2026年11月18日、ジャカルタでASEAN Consumer Sentiment Study(ACSS)2026を発表した。調査によると、インドネシアの消費者心理指数は2025年の55から2026年の49へ6ポイント低下し、ASEAN地域平均の54を下回った。インフレが購買力に悪影響を与えたと認識する消費者の割合は2025年の59%から2026年は76%に急増。日常的な生活費の増加を実感する回答者も2025年の44%から2026年は62%に拡大した。基本的なニーズを満たす能力を心配する回答者は2025年の31%から2026年は42%に増えた。調査はインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN5ヶ国で実施され、インドネシアでは18~65歳の1,000人を含む計5,000人を対象に2026年6月にデータを収集した。
貯蓄意欲は底堅く、個人所得のある回答者のうち月収の10%以上を貯蓄に充てる人は2025年の75%から2026年は72%とわずかに減少したものの高水準を維持した。保険加入者のうち年間所得の15%までを保険料に充てる人は76%だった。デジタル機器で財務計画や収支管理、投資進捗を確認する回答者は93%に達し、AIを金融情報源として活用する消費者は約50%、AI情報を基に判断した結果を肯定的に評価した人は77%だった。UOBインドネシアで個人向け銀行業務を代行するヘルマン・スーセティオ氏は、日々の支出管理から将来への備えまで多様な優先事項が家計の財務判断に影響していると述べ、貯蓄や計画面での規律は保たれている一方、予期せぬ支出への備えには家計ごとの差があると指摘した。
背景
2025年時点でインドネシア消費者の59%がインフレの悪影響を報告していたが、2026年には76%に増加し、日常生活費の増加を経験した回答者も44%から62%に拡大した。これに伴いインドネシア消費者センチメント指数は55から49へ低下した。
日本企業への含意
インフレによる購買力低下と生活費上昇が進む中、インドネシアで消費財・小売・金融サービスを展開する日本企業は、価格戦略や販売促進の見直しが必要になる。貯蓄・保険への支出意欲は維持されており、家計の防衛的な資金配分に対応した金融商品やデジタル家計管理サービスの提案が有効になる可能性がある。また、AIを活用した金融情報提供への関心の高まりは、フィンテックやアプリ開発での協業機会につながる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


