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タイと日本、投資協力で4分野合意 外交140周年へ自動車から宇宙・量子技術まで

タイのエカニティ副首相兼財務相が日本の赤沢経産相、JETROの石黒会長らと東京で会談し、自動車から宇宙・量子技術まで4分野の投資・産業協力で合意した。

2026年11月18日、タイのエカニティ・ニティタンパット・プラパサイ副首相兼財務相は東京の経済産業省(METI)とインペリアルホテル東京で、日本の赤沢亮正経済産業相、日本貿易振興機構(JETRO)の石黒憲彦会長・CEOと相次いで会談した。タイ投資委員会(BOI)のヌラトム・テッサティラサック事務局長も同席し、タイのウェラウット・シルパチャー産業相も参加した。会談では、両国の産業基盤協力を自動車産業から宇宙・量子技術分野へ広げる4つの主要協力分野について合意した。2026年に迎えるタイ・日本外交関係樹立140周年(仏暦2570年)を前に、BOIとMETI、JETROが政策レベルから民間企業レベルまで連携を強化する方針を確認した。

エカニティ副首相は、日本をタイの産業基盤構築における長年のパートナーと位置づけ、自動車産業の強みを土台に将来産業へ進化させる「セカンド・テイク・オフ」を両国で推進する機会があると述べた。タイの中小企業(SME)や人材が日本からの投資とともに成長できるよう、METI・JETROとの協議を通じて政策と民間企業の取り組みを収束させ、「Made with Thailand」の枠組みで付加価値を共創する考えを示した。ヌラトムBOI事務局長は、METIが政策の継続性を、JETROが世界各地の日本企業ネットワークをもたらすとし、BOIはタイの潜在力を実際の投資案件に転換し、日本企業とタイ事業者が技術・人材・サプライチェーンを共同開発する機会を作ると述べた。

背景

日本はタイの産業基盤構築における長年の重要なパートナーであり、両国間にはすでに自動車産業という確立した協力基盤がある。両国は、この自動車産業を軸とした関係を土台に、新たな経済成長段階(セカンド・テイク・オフ)への移行を検討している。2026年にはタイ・日本の外交関係樹立140周年を迎える。

日本企業への含意

自動車関連を含む日本企業にとって、タイ政府がBOI・METI・JETROを通じて政策と民間企業の連携を強化する方針を示したことは、中小企業や人材育成を含む投資環境整備が進む可能性を意味する。宇宙・量子技術分野への展開も視野に入っており、自動車以外の先端技術分野での対タイ投資機会を検討する企業は、今後のBOIの具体策発表を注視する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.59円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.69円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.73円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=159.36円)によります。

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