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タイ、中国とEV産業協力のMOUを閣議承認 5年間

タイ内閣は11月10日、電気自動車や電池など自動車産業分野での中国との協力覚書(MOU)を承認した。

タイ内閣(ครม.)は2069年11月10日、タイ産業省と中国工業和信息化部(MIIT)の間で結ぶ自動車産業協力に関する覚書(MOU)を承認した。対象は電気自動車(EV)、電池、自動車部品、インテリジェントビークル(知能網聯汽車)の各分野で、2069年11月中の署名を予定する。タイ側はタイ産業経済局(OIE)、中国側は機械工業局がそれぞれの窓口となり、中国・タイ自動車産業協力作業部会を通じて協議を進める。

MOUの有効期間は署名日から5年間で、5分野にわたる協力枠組みを設けるとされる。活動内容や予算配分は案件ごとに協議して決める方式で、国家予算への拘束力や国際法上の法的拘束力を生じさせない取り決めとなっている。ルライダー・プレートウィワッタナー首相府副報道官は、タイ政府が自国自動車産業の長期的な適応力と競争力強化を重視しており、今回の中国との協力は投資促進や知識・技術交流、特にEV・電池・知能ビークル分野でのタイ企業のサプライチェーン参加機会拡大につながると述べた。

背景

タイと中国は、EVや知能ビークルの時代においてタイの自動車産業を底上げする必要があるとの認識を共有している。中国側の資本を呼び込み電池や部品の生産を後押しするとともに、タイの事業者を世界的なサプライチェーンに組み込むことを狙いとしている。

日本企業への含意

日系自動車・部品メーカーにとっては、タイでのEV・電池サプライチェーンに中国企業の関与が一段と強まる可能性があり、現地調達や合弁戦略の見直しが必要になる。一方でタイ国内の知能ビークル関連規格や技術交流が進めば、日本勢も新たな協業機会を模索できる余地がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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