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フィリピン7-9月GDP2.1%成長、株価指数1.46%下落

フィリピンの7-9月期GDP成長率が市場予想を下回る2.1%にとどまり、同国株式市場の主要指数PSEiが9日、前週末比1.46%下落した。

フィリピン証券取引所(PSE)で9日、主要指数PSEiは前週末比84.03ポイント(1.46%)安の5677.92で取引を終えた。寄り付きは5771.58、日中高値は5785.13だったが、7-9月期の国内総生産(GDP)成長率が前年同期の4%から2.1%へ鈍化したと発表されたことを受け、投資家心理が悪化した。全体指数(オールシェアーズ)も34.79ポイント(1.08%)安の3183.52で終了した。2026年第2四半期のGDP成長率は2.4%に改定されており、市場予想(ブルームバーグ調査の中央値2.7%)も下回った。

GDP関連では、1-9月の平均成長率は2.5%となり、政府が掲げる通期目標の3.5〜4.5%を下回るペースとなっている。業種別指数では不動産が2.07%安、持株会社が1.94%安、工業が1.74%安となる一方、鉱業・石油は2.34%高の19064.72と逆行高となった。値下がり銘柄は100、値上がりは74、変わらずは69。売買代金は59億8000万ペソ(約148億7895万円)、出来高は8億2234万株だった。前週末(6日)の売買代金63億6000万ペソ(約158億2444万円)と比べ縮小した。外国人投資家はこの日2億3395万ペソ(約5億8210万円)の売り越しとなり、前週末の9億8181万ペソ(約24億4286万円)の買い越しから転換した。レジーナ・キャピタル・デベロップメント社のルイス・リムリンガン営業部門責任者は、市場予想を下回るGDP統計に投資家が反応し、エルニーニョ現象のリスクや高インフレが内需と経済活動に重石となる懸念から、投資家が国内株への投資を抑制したと述べた。フィルストックス・ファイナンシャル社のジャフェット・ルイス・タンティアンコ調査部長も、GDP統計への懸念に加え、高インフレ傾向とフィリピン中央銀行(BSP)による追加利上げの可能性が相場の重しになったと指摘した。

背景

10月のフィリピン消費者物価上昇率は7.8%となり、約4年ぶりの高水準を記録した。これはBSPが目標とする3%を8カ月連続で上回る水準であり、年初来の平均インフレ率は5.6%に達している。

日本企業への含意

フィリピン市場に投資・進出する日本企業にとっては、GDP成長率の鈍化とインフレ長期化が内需の弱さにつながる可能性があり、現地での販売計画や価格戦略の見直しが必要になる。また、BSPが追加利上げに動けば資金調達コストが上昇する可能性があり、現地法人の財務計画に影響が及ぶ可能性がある。株式市場では鉱業・資源関連セクターが相対的に堅調であり、投資先選定の参考材料になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=86.93円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.62円 / 1SGD=123.09円 / 1USD=158.76円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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