11月23日(月) 現地報道と公的統計から、日本のビジネスパーソンに有益な情報をピックアップしています
東南アジアのビジネスニュースを日本語で
PR大相撲バンコク公演 2027年6月11〜13日 One Bangkok Forum

ベトナム国会、改正土地法を承認 2028年施行へ

ベトナム国会は賛成97%で改正土地法を可決し、2028年1月1日から地価表の改定周期などの新制度が始まる。

ベトナム国会は2026年11月21日、改正土地法を賛成97%で可決した。新法は2028年1月1日から施行され、省人民評議会(HĐND cấp tỉnh)が決定する地価表と係数Kの改定周期を、現行の毎年1回から3年に1回へ変更する。改定前には省人民委員会(UBND cấp tỉnh)が地価表を審査したうえで省人民評議会に提出する仕組みが維持される。あわせて20日には非農業用地使用税法も可決された。

地価算定にあたっては5つの原則を満たすことが義務付けられる。遊休地に対する課税は2027年7月1日から税率0.2%で開始される。また、使用期限が切れた土地使用権の譲渡を通じて実施するプロジェクトでは、対象面積の75%および対象となる土地使用者の75%の同意が条件となる。国が土地を収用した際の生計回復支援は、最低3年間の予算措置が求められる。

背景

現行法では、省人民評議会が毎年地価表を決定・改定し、翌年1月1日から適用する仕組みとなっていた。今回の改正では、この改定周期を3年に1回へ見直す点が主な変更点となる。

日本企業への含意

不動産・工業団地開発に関わる日本企業にとって、地価表の改定周期が3年に延びることで、用地取得コストの見通しが立てやすくなる可能性がある。一方、遊休地課税や生計回復支援の義務化により、開発プロジェクトの用地確保・住民移転の手続きやコスト管理により慎重な対応が必要になる。

PRVRIAcademy 東南アジアの現地スタッフに、日本トップ企業の研修を。英語・オンラインライブ、次回2027年1月12日開講

本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=86.93円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.62円 / 1SGD=123.09円 / 1USD=158.76円)によります。

出典

メールで受け取る

東南アジア6カ国のビジネスニュースを、毎朝または週1回、日本語でお届けします。読みたい国とカテゴリーを選べます。

配信頻度
国・カテゴリーを選ぶ(いまはすべて)
国(選ばなければ6カ国すべて)
カテゴリー(選ばなければすべて)

細かく絞ると、該当する記事が無い日は届きません。