マレーシアYTL、半導体規制「影響なし」と反論 顧客5件超に言及
YTL Power Internationalは2026年11月20日、ジョホール州のデータセンター事業が米国の先端半導体貿易規制の対象外だと発表した。
マレーシアのYTL Power International Bhdは2026年11月20日、子会社YTL Data Centers(同社のデジタルインフラ子会社)がジョホール州(マレーシア南部、シンガポールに隣接)で提供するコロケーション・サービスについて、米国の最新の先端半導体貿易規制の影響を受けないと発表した。同社はまた、Nvidia製GPUを中国の顧客に転送する取引に自社データセンターが関与したとする一連の報道を「完全に虚偽で根拠がない」と否定した。発表に先立ち、複数の報道でYTLのデータセンターが同様の転送に関わったと指摘されていた。
YTL Power Internationalは声明で、YTL Data Centersが米国ハイパースケーラーを含む複数のグローバル顧客に対し、スペース・電力・冷却・接続性を含むコロケーション・サービスを提供しており、現地法と米国の貿易管理の双方に適合した取り決めのもとで運営していると説明した。米商務省産業安全保障局(BIS)が発行した新しい暫定最終規則「先端半導体への遠隔アクセスへの対応」は、GPUの輸入業者と『D:5顧客』へのコンピューティング・サービス提供者に焦点を当てており、同社のコロケーション・サービスには適用されないと主張した。同社は「米国を含む世界的な強い需要を背景に、マレーシアにおけるコロケーション・データセンター基盤への需要は今後も拡大すると確信している」と述べた。
背景
米国の先端半導体貿易規制をめぐり、Nvidia GPUの中国顧客への転送にYTLのデータセンターが関与したとする複数のプレス報道が、同社の発表前から存在していた。
日本企業への含意
東南アジアでデータセンター投資を検討する日本企業にとって、米国の半導体貿易規制が現地のコロケーション事業にどこまで及ぶかは重要な判断材料になる。規則が「輸入業者」と「D:5顧客向けサービス提供者」を対象とする点を踏まえ、自社の契約形態が規制の射程に入るかを個別に精査する必要が生じる可能性がある。また、進出先での風評リスク管理として、米国ハイパースケーラーとの取引実態を明確に説明できる体制を整えることも求められる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


