タイ中銀、政策金利1.00%据え置き 予防的利上げの方針示す
タイ中央銀行の金融政策委員会は10月28日、政策金利を年1.00%に据え置くと全会一致で決定し、インフレ圧力が高まれば予防的に利上げできるとの方針を11月11日のフォーラムで示した。
タイ中央銀行(BOT)の金融政策委員会(MPC)は2026年10月28日の第5回会合で、政策金利を年1.00%に据え置くことを全会一致で決定した。11月11日に開いた第3回金融政策フォーラムで、同委員会はタイ経済が潜在成長率とされる2.7%まで回復するのを待たずに利上げを検討できるとの考えを示した。インフレや金融システムの安定を脅かすリスクの蓄積が確認されれば、予防的(プリエンプティブ)な利上げに踏み切る方針を明らかにした。あわせて2026年の経済成長率見通しを従来の2.3%から2.4%に上方修正し、2027年は2.1%とした。成長の押し上げ要因としてAI関連投資を挙げ、2026〜2027年のGDP成長の50%がAIの推進力によるものと分析した。
データセンターなど大規模投資を行う事業者(Hyperscalers)の投資は、2026年に前年比96%拡大する見通しとなり、6月時点の84%から上方修正された。2027年の伸び率も22%から37%に引き上げられた。貿易相手国の経済成長率見通しも2026年は2.8%から3.1%、2027年は2.7%とした。インフレ率は2026年に総合2.1%、コア1.2%、2027年は総合1.3%、コア1.3%を見込む一方、実績値である10月の総合インフレ率は3.9%だった。バーツは年初来で6%下落している。パラニー・スッタシー中銀理事(マクロ経済局上級局長)は、近年の投資が資本集約型に偏り労働吸収力が従来より弱まっている可能性を指摘し、賃金・雇用見通しの脆弱性を示していると述べた。また、スラット・テーンブン理事(金融政策局上級局長)は、低金利の長期維持に伴うリスクについて委員会内で議論があったとしつつ、現時点では金融システムに顕著なリスク蓄積の兆候は見られないと述べた。
背景
同委員会は2026年10月28日の政策決定会合を経て、11月11日にエコノミストやアナリスト、報道機関向けに判断の背景を説明するフォーラムを開催した。会合では低金利を長期間維持することに伴うリスクについても議論され、現時点で金融システムに目立ったリスクの蓄積は確認されていないとの認識が共有された。
日本企業への含意
タイ中銀が利上げの可能性を予防的に示したことで、現地に生産・販売拠点を持つ日本企業は、バーツの変動や資金調達コストの上振れリスクを想定した為替・金利ヘッジの見直しが必要になる。一方でAI関連投資がタイの成長の柱として位置づけられたことは、データセンターや半導体関連の裾野産業に参入する日本企業にとって、現地需要拡大の追い風になる可能性がある。労働吸収力の鈍化という指摘は、人材確保を進める日系企業にとって賃金動向を注視すべき材料となる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


