インドネシア西ジャワ州、最低賃金29.44%増の300万ルピアに
インドネシア西ジャワ州政府は2027年の州最低賃金(UMP)を前年比29.44%増の300万ルピア(約3万円)に引き上げると発表した。
西ジャワ州政府は2026年11月20日付の州知事決定(第561/Kep.728-Kesra/2026号)により、2027年の州最低賃金(UMP)を300万ルピア(約3万円)と定めた。発表は11月21日、西バンドン県で行われた。前年2026年のUMPは231万7601ルピア(約2万円)で、増加額は68万2399ルピア(約5,979円)、上昇率は29.44%となる。発表したのはデディ・ムリヤディ西ジャワ州知事(ゲリンドラ党所属)。
西ジャワ州内では市・県ごとに定める最低賃金(UMK)に大きな格差がある。2026年時点で最も高いのはブカシ市の590万ルピア(約5万円)、最も低いのはバンジャール市の233万ルピア(約2万円)で、パガンダラン県も230万ルピア(約2万円)と低水準だった。デディ知事は州UMPについて「州内の賃金の最低ラインを示すものだ」とし、「西ジャワ州は地域ごとに賃金水準が異なり、2026年のUMKはインドネシア国内で最も高い部類に入る」「非常に高い地域もあれば非常に低い地域もあり、格差がある」と述べた。
背景
西ジャワ州は自動車・電子機器など資本集約型産業が集積する地域と、縫製・履物など労働集約型産業が中心の地域が混在し、市・県ごとの最低賃金に大きな開きがある。今回は従来と異なり、まず州レベルのUMPを先に公表する段階的な方式が取られた。
日本企業への含意
西ジャワ州に製造拠点を持つ日本企業にとって、州最低賃金の29.44%という大幅な引き上げは人件費の上昇要因になる。特にブカシなど賃金水準の高い工業地帯では既存のUMKがさらに上振れする可能性があり、新規投資先の選定では賃金の低いバンジャールやパガンダランなど地方県への立地分散を検討する必要が出てくる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


