タイ、日系6社が5年で13.4兆バーツ規模の投資計画発表
タイ政府がBEV新税制を説明し、トヨタなど日系自動車大手6社が2026〜2030年の投資計画を発表した。
タイのエクニティ副首相兼財務相や工業相らが2026年11月20日、東京でトヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱、マツダ、日産の日系自動車6社の経営陣と会談し、技術移行支援や投資促進、部品の国内調達拡大を狙う新しい物品税制度を説明した。これを受け11月21日、6社は2026年から2030年までの5年間で総額13万4000億バーツ(約1兆8825億円)規模の投資計画を発表した。新税制では、国内に生産拠点を持たず完成車として輸入されるBEVおよびREEV(レンジエクステンダーEV)に対し、2026年1月1日から35%の税率を課す。
タイ投資委員会(BOI)によると、2564年(2021年)から2569年(2026年)9月までに日系投資家による自動車産業への投資申請は367件、総額7万9000億バーツ(約4兆2357億円)に上り、国別投資グループの中で最多だった。輸入車・国内生産車とも、投資規模や雇用創出、部品の国内調達率に応じた税制上の優遇を受けられる仕組みとなっている。BOI(税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)のナラット事務局長は、今回の協議は日系各社がタイを生産・輸出拠点として引き続き重視している表れであり、各社が技術高度化と新型車開発に向けた投資継続を表明したと述べた。エクニティ副首相兼財務相は、政府はあらゆる技術に対して公平な競争環境を整える方針であり、優遇措置は技術移転や雇用、人材育成、国内部品使用、サプライチェーン強化とタイへの貢献度に連動させると述べた。
背景
タイでは自動車産業への投資が長年、日系企業を中心に行われてきた。2021年から2026年9月までの5年半で日系の投資申請は367件・7万9000億バーツ(約4兆2357億円)に達し、各国投資グループの中で最大規模となっている。政府は地域の自動車生産・輸出拠点としての地位を維持しつつ、BEVなど新技術への移行を促す方針を示している。
日本企業への含意
日系自動車メーカーにとって、タイの新税制は国内生産拠点の有無や部品の現地調達率によって税負担が大きく変わる仕組みとなる。2026年以降、完成車輸入のみでタイ市場に供給する場合は35%の税率がかかるため、日本企業は現地生産体制や部品調達網の見直しを迫られる可能性がある。サプライヤー企業にとっても、タイでの部品生産拠点強化が取引継続の条件になる可能性がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


