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フィリピン、米とAI産業拠点協定を2026年内に署名へ

フィリピン政府は、米国主導の半導体・AIサプライチェーン構想「Pax Silica」に基づくAI産業拠点の枠組み協定について、2026年内の米国との署名を見込んでいる。

フィリピン貿易産業省(DTI)傘下の投資委員会(BOI)のセフェリノ・ロドルフォ次官兼BOI(税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)長官は、タルラック州ニュークラーク市に建設予定のAI産業拠点「Pax Silica」の枠組み協定について、2026年内の米国との署名を目指していると述べた。協定は拠点に誘致する産業分野を定める。フィリピンは2026年4月に米国主導のPax Silica構想への参加を決めており、建設候補地はタルラック州の経済特区ニュークラーク市。署名できれば、着工前の開発・マスタープラン策定に2年間を充てる計画。

ロドルフォ氏は「米国務省との協議は極めて順調に進んでおり、実質的な課題はなく、基本合意の署名に向けて軌道に乗っている」と述べた。一方、11月15〜17日にマニラで開催されるASEAN首脳会議や、トランプ米大統領とマルコス比大統領の会談では発表を見送る方針も明らかにし、「ASEANやAPECなど主要行事が相次ぐ中、この先端製造拠点には単独で注目される機会を設けたい」と説明した。米国のリー・リプトン駐比大使も、ASEAN首脳会議中に発表予定はないと述べた。

背景

フィリピンは2026年4月、AIと半導体の安全なサプライチェーン構築を目指す米国主導の「Pax Silica」構想への参加を決めた。半導体・電子製品はフィリピンの輸出品目で最大手であり、政府は拠点が新興技術や先端製造分野への投資、雇用創出を呼び込むと期待している。ただし環境影響や水・電力需要の増大、農民の立ち退きへの懸念から、計画には一部団体の反対もある。

日本企業への含意

日本の半導体・電子部品メーカーや製造装置企業にとって、フィリピンのAI産業拠点は新たな投資先候補になる可能性がある。協定締結後に明らかになる誘致産業の詳細や投資条件を注視し、サプライチェーン再編の選択肢として検討する価値がある。環境規制や用地取得を巡る懸念が解消されるかどうかも見極める必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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