タイ公的債務GDP比70%、奢侈品VAT10〜12%引き上げ提案
タイの雇用者団体副会長が11月10日、公的債務が国内総生産比70%でも財政破綻ではないとし、奢侈品への付加価値税を10〜12%に引き上げる税制改革を提案した。
タイの雇用者・経営者・商工業者連盟副会長のタニット・ソーラット氏は11月10日、タイの公的債務が国内総生産(GDP)比70%に達し、以前の65%から上昇しているものの、財政が破綻した状態ではないとの見解を示した。同氏は外貨準備高が3000億米ドル(約47兆5662億円)あり、輸入支払いの8〜9か月分をまかなえるとし、政府債務の90%がバーツ建てであることも安定要因に挙げた。その上で、必需品の付加価値税(VAT)は現行の7%を維持しつつ、ブランドバッグや自動車などの奢侈品には10〜12%のVATを課す税制改革を提案した。
同氏はさらに、利益が1億バーツ(約4億7244万円)を超える企業について、現行の一律法人税率ではなく累進課税方式の導入を検討するよう提案した。1997年のアジア通貨危機時の外貨準備高はわずか10億米ドル(約1585億5399万円)だったと比較し、現在の準備高の厚みを強調した。同氏は『政府が公務員給与や経常支出、投資資金を払えない状態こそが財政破綻であり、タイはまだその状況にはない』と述べ、『生活必需品は現行税率を維持し、高額品や奢侈品を購入できる富裕層にはより多くの税を負担してもらうべきだ。政府は富裕層に配慮しすぎている』と語った。
背景
タイ開発研究所(TDRI)はインフレが国民の購買力を圧迫していると警告しており、政府は財政余力の制約から景気刺激策の打ち出しに苦慮している。タイは長年にわたり財政赤字予算を編成し、歳出と歳入の差額を借入で補ってきた。景気回復は一様ではなく、生活費の上昇に賃金が追いつかず、国民の購買力は弱まっている。
日本企業への含意
奢侈品VATが10〜12%へ引き上げられれば、高級車や高額ブランド品をタイで販売する日本企業は価格戦略の見直しを迫られる可能性がある。また法人税の累進化が実現すれば、タイで高収益を上げる日系企業の税負担が増える可能性があり、現地法人の収益計画や投資判断に影響する可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


