フィリピン・マニラウォーター、設備投資117億ペソ 純利益5%減
フィリピンのマニラウォーターは2026年11月10日、今年1-9月期の設備投資が117億ペソ(約292億6375万円)に達したと発表した。
マニラウォーター(Manila Water Company Inc.、首都圏東部とリサール州の水道事業を担う特許事業者)は11月10日、今年1-9月期の設備投資額が117億ペソ(約292億6375万円)に達したと発表した。水源拡大と供給網の信頼性強化を目的に、既存のカルドナ、イーストベイ第1期、カラウィス各浄水場に加え、イーストベイ第2期とカイサカット浄水場の整備を進めている。両施設の合計処理能力は日量2億2000万リットルに上る。イサベラ州のメトロ・イラガン・ウォーターでは日量1300万リットルの浄水場建設が進行中で、セブ・ウォーターは既に日量3000万リットル超を供給している。同社はエルニーニョの長期化に備え、供給体制の強化を急いでいる。
9カ月の連結純利益は前年同期比5%減の120億ペソ(約300億1411万円)、連結売上高は11%増の334億ペソ(約835億3926万円)だった。サービス原価は96億ペソ(約240億1129万円)で、純利益率は6ポイント低下し36%となった。地域別では、首都圏東部23都市・町村を対象とする東部ゾーンの売上高が12%増の269億ペソ(約672億8162万円)、純利益は5%減の111億ペソ(約277億6305万円)。非東部ゾーンは売上高6%増の74億ペソ(約185億870万円)、純利益19%増の13億5000万ペソ(約33億7659万円)となった。株価は前週終値29.1ペソ(約73円)から0.1ペソ(約0円)下落し29.0ペソ(約73円)で取引を終えた。ロベルト・ロクシン社長兼最高経営責任者は、水源の多様化や供給網の効率化への投資が将来の事業基盤を強化しているとし、強いエルニーニョに備えつつ規律ある経営で短期的課題に対応する考えを示した。
背景
マニラウォーターはフィリピン政府の水道監督機関MWSS(Metropolitan Waterworks and Sewerage System)から特許を得て首都圏東部23都市・町村に給水する。今年1-9月にはワワ・ジョイントベンチャー会社(Wawa JVCo.、東部ゾーンの資産運用主体)の資産と事業を東部ゾーンの事業に統合した。フィリピン気象庁PAGASA(フィリピン大気地球物理天文局)はエルニーニョが2027年3月、場合によっては6月まで続く可能性があると警告しており、米調査機関Climate Impact Labは2027年2月までに同国で暑熱関連死者が6500人に上る可能性があると指摘している。
日本企業への含意
水道インフラやプラント建設に関わる日本企業にとって、フィリピンの水処理・浄水設備需要は拡大が続く可能性がある。特にエルニーニョ対応の水源多様化投資は、膜処理技術やポンプ設備を提供する日本メーカーの商機になり得る。気候リスクへの備えとして、現地水道事業者との共同事業や技術供与の検討が必要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.38円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.92円 / 1SGD=123.47円 / 1USD=158.03円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


