フィリピン電力大手Meralco、46億ペソ投資しスマートメーター42万台設置へ
フィリピン最大の電力配電会社Meralcoが2027年にスマートメーター最大42万台を設置するため最大46億ペソ（約114億4991万円）を投資する計画を、フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）が2026年10月26日に承認した。
フィリピン最大の民間電力配電会社Meralco（マニラ・エレクトリック）は、2027年にメトロマニラおよび周辺地域でスマートメーターを最大42万台（下限28万台）設置する計画を示した。投資額は最大46億ペソ（約114億4991万円）（約114億4991万円、下限40億ペソ＝約99億5644万円）で、通信・システム・サイバーセキュリティ基盤の整備も含む。この計画は、2026年7月から2030年6月までの4年間の規制期間における高度計量インフラ（AMI）プログラムの一環で、フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）が2026年10月26日に承認した。対象地域はメトロマニラのほか、ブラカン、カビテ、リサール、ラグーナの一部、バタンガス、パンパンガ、ケソンの一部。
今回の設置計画は、4年間の規制期間全体で334億ペソ（約831億3628万円）を投じるAMIプログラムの一部で、同期間のMeralcoの総資本支出2294億5000万ペソ（約5711億2632万円）に含まれる。2026年2月には米Hubbell傘下のAclara Meters Philippinesと2年間で7万2000台を供給する契約を締結済み。Meralcoは現在19万6000台のスマートメーターを配備しており、830万人超の顧客基盤を持つ。今後10年間で計1200万台の設置を目指す。Ronnie L. Aperocho上級副社長兼最高執行責任者は、スマートメーターに加え、AMI基盤を支える通信・システム・サイバーセキュリティインフラも投資対象に含まれると述べた。
背景
Meralcoは2012年からスマートメーター技術の導入を検討してきた。当初は前払い式電気メーター向けの技術に焦点を当て、その後、後払い顧客向けに別のAMIプロジェクトを開発した経緯がある。今回の投資計画は、これまでの取り組みを拡大し、2026年7月から2030年6月までの規制期間に本格展開するものとなる。
日本企業への含意
フィリピンの電力インフラ高度化は今後10年で1200万台規模のスマートメーター需要を生む見通しで、計測機器や通信・サイバーセキュリティ関連の日本企業には供給網への参入機会が広がる可能性がある。現地パートナーとの提携や、AMI基盤構築に必要なシステム・ソフトウェア提供などでの協業が検討材料になる。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=87.05円 / 1000VND=6.13円 / 1THB=4.68円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.79円 / 1SGD=123.46円 / 1USD=157.90円）によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。