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フィリピンBCDA、資産売却益115億ペソ国庫納付 前年比267%増

フィリピンの基地転換開発庁(BCDA)が2026年に資産売却収入115億ペソ(約288億円)を国に納付し、前年比267%増となった。

フィリピンの基地転換開発庁(BCDA、土地・旧軍基地跡地の売却や賃貸、合弁事業で収益を得る政府機関)は2026年、資産処分収入として総額115億300万ペソ(約288億4787万円)を国に納付した。このうち84億1700万ペソ(約211億862万円)は2026年11月12日に一括で納付された。これはマルコス・ジュニア大統領政権下で最大の納付額となり、前年からの増加率は267%に達した。BCDAは軍(AFP、フィリピン国軍)の収益の最大の受益者であり、資産処分事業を通じて国家開発の財源を生み出している。

今回の納付額は、全国道路500キロメートルの整備、病院14施設、住宅9000戸の建設に相当する規模だとされている。2022年から2026年までの累計納付額は252億8600万ペソ(約634億1364万円)に上る。フレデリック・D・ゴー財務相は「公的資産が価値を生み出し、資源が有効活用され、国家の優先課題を支える財源が増えている」と述べた。BCDAのジョシュア・M・ビンカン総裁兼最高経営責任者は「80億ペソ(約200億6285万円)超を納付できることを誇りに思う。マルコス・ジュニア政権下で最大であり、前年比267%の増加だ」と述べた。

背景

BCDAは土地や旧軍基地跡地の売却・賃貸・合弁事業を通じて収益を生み出す資産処分プログラムを運営している。軍(AFP)はBCDA収益の最大の受益者である。2022年から2026年にかけて、BCDAはこれまでに累計252億8600万ペソ(約634億1364万円)を国に納付してきた。

日本企業への含意

フィリピン政府が旧軍用地などの資産売却を通じて財源を拡大している動きは、同国のインフラ・住宅開発予算の裏付けとなる可能性がある。道路や病院建設などの公共事業拡大は、建設・インフラ関連の日本企業にとって現地での受注機会の拡大につながる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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