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フィリピンPHINMA、バコロド21ヘクタール開発に18億ペソ融資

フィリピンのPHINMA Propertiesが、China Banking Corp.から18億ペソ(約45億1445万円)の開発ローンを確保し、Bacolod Cityの複合開発Saludad Townshipの継続資金に充てると発表した。

フィリピンの不動産会社PHINMA Properties(PHINMA Property Holdings Corp.)は2026年11月15日、China Banking Corp.から18億ペソ(約45億1445万円)の開発ローンを確保したと発表した。資金は、Bacolod City(ネグロス・オクシデンタル州の主要都市)で開発中の複合開発プロジェクトSaludad Township(敷地21ヘクタール)の継続開発に充てられる。ローンは、PHINMA PropertiesとJEPP Corp.が設立した合弁会社JEPP Property Corp.を通じて取得された。同プロジェクトは2024年中盤にローンチされており、今回の融資によりPHINMA Propertiesは段階的な開発計画を前進させる方針。

Saludad Townshipは2024年中盤の発売開始以来、約20億ペソ(約50億1605万円)の売上を計上している。親会社PHINMA Properties単体の2026年1月~9月の売上は7億8294万ペソ(約19億6363万円)だったが、純損失は5億2544万ペソ(約13億1782万円)に達した。一方、親会社PHINMA Corp.の同期間の連結売上は151億8000万ペソ(約380億7183万円)、帰属純利益は3億619万ペソ(約7億6793万円)となった。PHINMA PropertiesのRaphael B. Felix社長兼CEOは「Saludadはバコロドへの長期的な取り組みであり、資金力の裏付けが必要だ。今回の融資により開発を段階的に前進させる力が強化される」と述べた。同社のPaolo V. Reyes最高住宅責任者は「2024年中盤のプロジェクト開始以来、約20億ペソ(約50億1605万円)の売上を上げており、厳しい経済環境下でも開発計画を進めている」と述べた。

背景

Saludad Townshipは2024年中盤にローンチされたプロジェクトで、PHINMA Propertiesは不動産セクターの減速に対処しながら操業改善と開発作業を継続している状況にある。

日本企業への含意

フィリピン不動産市況は減速局面にあり、PHINMA Propertiesのような現地デベロッパーが金融機関からの融資で開発資金を補う動きが広がる可能性がある。日本の建設・設計会社やデベロッパーにとっては、合弁会社を通じた資金調達や段階的開発の手法が、現地パートナーとの協業モデルを検討する際の参考になる。また教育機関との複合開発という点で、不動産と教育・商業施設を組み合わせたプロジェクトへの関心が高まる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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