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フィリピン9月の海外送金3.2億ドル、2.6%増で8カ月ぶり高成長

フィリピン中央銀行は9月のOFW送金が前年比2.6%増の32億200万ドル(約5115億8332万円)となり、8カ月ぶりの高い伸びだったと発表した。

フィリピン中央銀行(BSP)は2026年11月16日、海外フィリピン人労働者(OFW)による9月の送金速報値を発表した。現金送金は32億200万ドル(約5115億8332万円)で、前年同月の31億2100万ドル(約4986億4196万円)から2.6%増加し、1月の3.5%以来8カ月ぶりの伸び率となった。8月は三カ月ぶりの低水準となる30億3500万ドル(約4849億174万円)にとどまっており、9月は前月比5.5%増となった。内訳では陸上労働者からの送金が25億6000万ドル(約4090億1102万円)(約4090億1102万円、前年比2.7%増)、海上労働者からの送金が6億4000万ドル(約1022億5276万円)(約1022億5276万円、前年比2%増)だった。個人送金全体は35億5300万ドル(約5676億6257万円)(約5676億6257万円、前年比2.7%増)。

1〜9月の累計では、現金送金が266億2600万ドル(約4兆2540億円)(約4兆2540億円、前年比2.3%増)、個人送金が296億5200万ドル(約4兆7375億円)(約4兆7375億円、前年比2.3%増)となった。送金元別シェアでは米国が39.8%と最大で、シンガポール7.1%、サウジアラビア6.4%、日本5%、英国4.7%と続く。現金送金は第3四半期のGDP比7.5%(前年同期7.4%)、個人送金はGDP比8.4%(同8.2%)を占め、フィリピン経済は同四半期に2.1%成長した。中央銀行は2026年通年の現金送金を366億ドル(約5兆8476億円)(約5兆8476億円、前年比2.7%増)と見込む。アテネオ経済研究開発センターのセル・パーシバル・ペーニャ=レイエス上級研究員は、米国・シンガポール・サウジアラビアからの送金増加とクリスマス前の季節的な送金増が9月の伸びを支えたと述べた。ユニオンバンク・オブ・フィリピンズのルベン・カルロ・O・アスンシオン主席エコノミストは、陸上・海上双方の送金が伸びた一方、年初来の2.3%増は急加速というより底堅さを示すと述べた。

背景

2025年の現金送金は356億ドル(約5兆6878億円)だった。フィリピン経済は第3四半期に2.1%成長したが、これはコロナ禍後で新たな低水準とされ、送金が家計消費や国内経済活動を支える役割を担っている。

日本企業への含意

日本企業にとっては、フィリピンからの労働力供給と現地消費の底堅さが続く点が重要になる。送金の5%が日本からで、在日フィリピン人労働者の雇用動向が本国消費に波及するため、人材関連・小売・送金サービスを扱う企業は年末商戦に向けた需要動向を注視する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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