タイ、日本企業38社と投資対話 『第二の離陸』へ半導体協力
タイ投資委員会などが2026年11月19日、東京で日本企業38社と投資対話を実施し、半導体・電池・データセンターなど先端分野への協力深化を目指す「第二の離陸」構想を打ち出した。
タイ投資委員会(BOI)、タイ商工会議所、タイ工業連盟(FTI)などから成るチーム・タイは2026年11月19日、東京で日本経済団体連合会(Keidanren)のプラットフォームを通じ、日本企業38社と投資対話を開催した。既存の自動車・電機・電子機器の製造基盤を、半導体、電池、クリーンエネルギー、データセンターなど先端技術産業へ高度化する「第二の離陸(Second Take-off)」協力を目指すもので、対話にはKeidanrenの役員・会員64人が参加した。
タイ工業連盟のパニダン事務局長は、タイが10ギガワット分のデータセンターを支えられれば建屋・システム投資は2000兆バーツ(約9412兆6949億円)規模になり、サーバー・GPU生産でその25%を担えば5000億バーツ(約2兆3532億円)規模の新市場が生まれると試算を示した。タイ商工会議所連盟のポート会長は、タイ中小企業を日本企業の新サプライチェーンに組み込むこと、技術移転と人材育成、将来産業への協力拡大、ASEAN市場への玄関口としてのタイ活用の4点を重点アプローチに挙げた。タイ工業連盟のナムピム会長は、自動車・電子機器基盤から新型駆動システム、電池、パワーエレクトロニクス、半導体、データセンターへ協力の軸を広げる方針を述べた。タイ銀行協会のパヨン会長は、日本資本の流入を支える金融連携と、質の高いカーボンクレジットを開発する共同クレジットメカニズム(JCM)の拡大が必要だと述べた。
背景
日本は40年以上にわたり、自動車・家電・電子機器分野を中心にタイの産業発展に大きく関与し、国内製造基盤とサプライヤー網の構築を支えてきた。「第二の離陸」構想は、この従来型の協力モデルから、半導体やデータセンターなど先端技術分野へと軸足を移す転換を意味する。タイのコングロマリット、Supaluck Groupは80年の事業歴と60年の対日協力の実績を持つ。
日本企業への含意
日本企業にとっては、半導体・電池・データセンターなど先端分野でのタイ向け投資機会が広がる可能性がある。一方でタイ側は中小企業を日本企業のサプライチェーンに組み込む意向を示しており、部品調達先の多様化や技術移転・人材育成への関与を求められる場面が増えるとみられる。データセンター関連では、サーバーやGPU生産でのタイ現地生産比率向上が課題となり、関連設備メーカーには新たな供給機会が生まれる可能性がある。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


