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シンガポール、ジュロン湖地区用地を18億米ドルで落札

シンガポール政府はジュロン湖地区のタウンホール・リンク用地の国有地入札で、CapitaLand Developmentなど3社連合が18億米ドル(約2868億9831万円)で落札したと発表した。

シンガポール都市再開発庁(URA)は2026年11月17日、ジュロン湖地区(JLD)のタウンホール・リンク用地の国有地入札結果を発表した。CapitaLand Development、Far East Organization、Sing Holdingsの3社連合が最高額1.82億米ドル(約290億861万円)で落札した。用地は3.72ヘクタールで、オフィス、最大1200戸の民間住宅、商業・サービスアパート・ホテル・スポーツ施設などを組み合わせた複合開発が計画されている。入札は2026年7月に実施された。2位はSim Lian LandとSim Lian Developmentの連合で、1.31億米ドル(約208億7982万円)だった。

最高額の入札は容積率換算で1平方フィートあたり910米ドル(約15万円)、2位は655米ドル(約10万円)だった。用地の最大延床面積は200万平方フィートをわずかに上回り、うちオフィスは最低430,556平方フィート、商業など複合用途は約473,612平方フィートを確保する必要がある。住宅は最大1200戸。開発完了期限は最長7年。Knight Frank Singaporeのレナード・タイ氏は、18億米ドル(約2868億9831万円)という巨額の地価に加え最長7年の完工期限が、金利上昇局面では資金調達の重荷になり得ると指摘した。一方Cushman & Wakefieldのウォン・シェンヤン氏は、J’denやLucerne Grandなど駅近プロジェクトの好調な販売実績から、住宅部分が開発業者にとって魅力になっていると述べた。

背景

URAは2023年6月、ジュロン湖地区の6.5ヘクタールのマスターデベロッパー用地の入札を開始したが、2024年3月の締め切り時点で入札者は5社連合1組のみで、2024年9月に提示価格が容積率換算1平方フィートあたり640米ドル(約10万円)と低すぎると判断され落札を見送った。その後政府は同用地を1つの大型区画ではなく3つの小区画に分割して売却する方針に転換し、今回のタウンホール・リンク用地はその中から最初に切り出された区画だった。

日本企業への含意

過去のマスターデベロッパー入札にはMitsubishi EstateやMitsui Fudosan (Asia)など日本企業も参加していた経緯があり、今回の分割売却方式と高額落札は、日系不動産企業が今後ジュロン湖地区の小区画開発に参入する際の資金調達コストや採算ラインの見直しを迫る可能性がある。金利上昇局面での最長7年の完工期限は、事業計画のリスク評価を一段と厳格にする必要性を示している。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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