フィリピン税収、年間目標3.39兆ペソ達成に黄信号
フィリピン国税庁(BIR)は、経済成長鈍化や消費低迷を背景に、2026年の税収目標3.39兆ペソ(約8兆4759億円)の達成が難しくなっていると専門家が指摘した。
フィリピン国税庁(BIR)は2026年の年間税収目標3.39兆ペソ(約8兆4759億円)を掲げているが、1月から10月までの実際の徴収額は2.81兆ペソ(約7兆257億円)にとどまる。Ateneo経済研究開発センター(ACERD)のセル・パーシバル・ペーニャ=レイエス上席研究員は、残り2カ月で3兆ペソ(約7兆5008億円)の節目を超える位置にはあるとしつつ、経済成長の鈍化や消費支出の弱さ、企業活動の低迷、根強い徴税漏れが税収確保の足かせになり得ると述べた。経済自由財団(FEF)のカリクスト・チキアムコ会長は、GDP成長率の弱さを踏まえると目標達成は難しいとの見方を示した。
チキアムコ会長は、財務省が提案する累進的税収確保・公平維持策(ProGRESS)の成立を議会に求めた。同案は酒類、加糖飲料、ベイプ製品への物品税引き上げを含み、成立すれば年間約47億ペソ(約117億5123万円)の追加純歳入が見込まれるという。経済改革行動(AER)のフィロメノ・スタ・アナ3世調整役は、成長鈍化にもかかわらず、財政赤字拡大への対応として政権は新たな税収確保を進める責務があると述べた。
背景
フィリピン経済は第3四半期に2.1%成長となり、2021年第1四半期以来の低い伸びにとどまった。第1〜第3四半期の平均成長率は2.5%で、政府が掲げる年間3.5〜4.5%の成長目標を下回っている。
日本企業への含意
フィリピンで事業を展開する日本企業は、財政赤字を背景に酒類・加糖飲料・ベイプ製品などへの物品税引き上げが議会で議論される可能性を踏まえ、関連製品の価格戦略や税負担の見直しを検討する必要が出てくる。また税収不足が続けば、政府のインフラ投資や公共支出の優先順位にも影響が及ぶ可能性があり、現地の政策動向を注視することが求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


