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マレーシア、ペナン州がペラク州から日量3億リットル購入承認

ペナン州水道公社PBAPPの株主総会で、ペラク州から処理済み水を購入する供給協定の承認案が97.93%の賛成で可決された。

PBA Holdings Bhdとその子会社であるペナン水道公社(PBAPP)の株主は、ペラク州の水供給企業Prasarana Air dan Irigasi Perak(PAIP)との間で締結された大口水供給協定(BWSA)に基づく処理済み水購入提案を承認した。この承認は協定発効の前提条件とされていたもので、2026年11月12日の株主総会で可決された。協定では、PBAPPが最低でも日量300万リットル(MLD、1日あたり3億リットル相当)の処理済み水をペラク州から購入し、2032年に供給を開始する計画。PBA Holdings及びPBAPP会長でペナン州首相のチョウ・コン・ヨウ氏が可決を発表した。

採決では賛成票が97.93%に達した。協定上、水の受け取り期限は2032年3月31日と定められており、この日までにプロジェクトを完了し、ペラク・ペナン州境までの処理済み水の引き渡しを終える必要がある。境界からペナン州内への配送はPBAPPの責任となる。一方、ペラク州は2035年までに水道料金に関する水道サービス委員会(SPAN)の承認を取得しなければならず、チョウ会長は、承認が得られなければ「協定から撤退することになる」と述べ、その場合ペラク州は改めてSPANに新たな料金案を提示し、承認を得る必要があると説明した。

背景

PBAPPとPAIPは大口水供給協定(BWSA)をすでに締結しており、今回の株主承認はその発効に必要な条件先行事項を満たすためのものだった。協定成立に先立ち、一部の少数株主グループが懸念を提起していたが、具体的な内容は明らかにされていない。

日本企業への含意

水資源の州間融通は人口増加が続くペナン州の産業用水確保に直結する課題であり、同州に拠点や工場を持つ日本企業にとって将来の水供給安定性に関わる。水道料金の規制当局承認が2035年まで不確実な状態が続くため、長期設備投資計画を持つ製造業は、供給計画の進捗や料金動向を注視する必要がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.80円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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