マレーシア電力公社、送電網に43億リンギ投資 2027年まで
マレーシア電力公社(TNB)は2025〜2027年に43億リンギ(約1678億3108万円)を投じ、送電網の近代化を優先する「グリッドファースト」戦略を発表した。
マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル(TNB)は、2025年から2027年にかけての第4規制期間(Regulatory Period 4)において、送電網の近代化に43億リンギ(約1678億3108万円)を投じる投資計画を発表した。同社は将来の電力需要の増大を見込み、送電網インフラを先行して拡張する「グリッドファースト」戦略を打ち出した。発表は2026年11月11日、マレーシアで開催されたクリーンエネルギー関連の展示会「Clean Energy Transition Asia(CETA)2026」の場でなされた。
43億リンギ(約1678億3108万円)はTNBの第4規制期間(2025〜2027年)のネットワーク設備投資額として計上されるもの。発表の場となったCETA2026には200の出展者が参加した。TNBのシャムスル・アハマド社長兼最高経営責任者は、マレーシアのエネルギー・産業面の野心は、それを支える送電網インフラの整備速度でしか前進できないと述べた。同氏はまた、強靭な送電網はデータセンター向けの接続を迅速化する「Green Lane Pathway」などを通じ、デジタル化や産業成長といった新たな経済機会を後押しすると述べた。
背景
TNBは、送電網の整備状況がマレーシアの経済の確実性、ならびに国全体のエネルギー・産業目標の達成にとって重要だと認識している。同社は、マレーシアのエネルギー・産業面の野心は送電網インフラの整備速度によって制約されるとの立場を示している。
日本企業への含意
マレーシアでデータセンターや工場進出を検討する日本企業にとって、送電網整備の前倒しは電力供給の安定確保につながる可能性がある。特にGreen Lane Pathwayの対象となればデータセンターの電力接続手続きが迅速化される可能性があり、進出計画の電力調達面でのリスクを下げる材料になり得る。一方、投資計画の個別プロジェクトの詳細や完了時期は明らかにされておらず、具体的な電力供給条件の確認は引き続き必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


