インドネシア、SNS削除義務「緊急4時間・通常24時間」から2026年
インドネシア通信・デジタル省は2026年11月13日、SNS上の違法コンテンツ削除の手続きを説明し、従わないプラットフォームには行政罰金を科す可能性があると明らかにした。
インドネシアの通信・デジタル省(Komdigi、通信・デジタル分野を所管する省庁)は2026年11月13日、ソーシャルメディア上のコンテンツ削除(テイクダウン)の仕組みを説明した。対象はコンテンツ生成サービスを提供するプラットフォーム運営者で、テロ関連やこどもポルノ、社会不安・治安妨害につながる緊急コンテンツはアクセス遮断命令の発出後4時間以内、それ以外の通常コンテンツは24時間以内の削除対応を義務付ける。遵守しない場合、行政罰金が課される可能性があるとした。同省はテイクダウン対象の苦情のうち74%を自ら処理したとしている。
Komdigi総局事務局長のMediodecci Lustarini氏は、サービスレベル合意に基づき通常コンテンツは24時間、緊急コンテンツは遮断命令発出から4時間以内の削除が義務付けられると説明した。同氏はまた、同省が提出するバッチ申請(1回あたり200~400件のコンテンツリンク)がすべて即座にプラットフォーム側で承認されるわけではなく、やり取りの余地があると述べた。さらに削除期限のカウントは、申請がシステムに入った時点から始まるとした。なお、すべての「社会不安」関連コンテンツが自動的に緊急扱いとなるわけではなく、検証プロセスを経る必要があるほか、オンライン賭博やポルノはKomdigiが直接対応できる一方、業種別の違反コンテンツは関連当局の推奨や検証が必要という。
背景
Komdigiによるこの説明は、南東アジア表現の自由ネットワーク(SAFEnet)と調査団体Remotiviの調査結果への対応として行われた。同省は両団体の調査データとの照合準備を進めるとしている。テイクダウン手続きの法的根拠には電子情報取引法(UU ITE)第40条や、2020年通信情報相規則第5号などがあり、後者はテロコンテンツ、児童ポルノ、社会不安・治安妨害コンテンツを緊急カテゴリーと定めている。
日本企業への含意
日本企業がインドネシアでSNSやプラットフォームを運営・提供する場合、緊急コンテンツは4時間、通常コンテンツは24時間以内という削除期限への対応体制整備が必要になる。現地法人やカスタマーサポート部門では、当局からのバッチ申請への確認・やり取りの窓口を明確化し、違反時の行政罰金リスクに備えた社内コンプライアンス体制の見直しが求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.17円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.80円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


