タイ、ノミニー疑いの企業1932社を調査 商務省
タイ商務省事業開発局は外国人がタイ人名義を借りて経営する「ノミニー企業」の疑いがある企業1932社を調査していると発表した。
タイ商務省傘下の事業開発局は、帰化してタイ国籍を取得した人物(国民IDが8から始まる)が株主や取締役を務める法人を点検し、ノミニー(外国人が現地人名義を借りて事業を行う迂回形態)利用の疑いがある高リスク企業1932社を特定した。これらの企業に関係する人物は1632人。さらに国民IDが8から始まる株主・取締役12421人に関連し、現在も営業を続ける企業は16504社にのぼる。2026年8月1日から10月31日の間に新たに点検した企業は18817社で、うちタイ人が100%出資する企業は17053社、外国人が共同出資する企業は1764社だった。
タイ人100%出資とされた企業のうち158社は登記後わずか3カ月以内に外国人が株主として加わるなど出資比率に変化があり、監視対象とされた。このうち9社は外国人出資比率が50%を超え、タイの外資規制上「外国企業」扱いに転じていた。業種別では不動産の売買が161社で最多、次いで非住宅建築が83社、住宅用不動産売買が67社、飲食店が63社、不動産仲介が61社と続いた。地域別ではバンコク(首都)が78社で最も多く、チョンブリ県27社、プーケット島11社、チェンマイ県6社、サムットプラーカーン県6社が続いた。事業開発局のキッティワット・パッチムナン局長は、158社のうち9社について「外国企業に転じた以上、事業実態を厳しく監視する必要がある」と述べた。
背景
今回の調査はスパチー・スタンマパン副首相兼商務相の指示により、外国人がタイ人名義を借りて事業を行うノミニー企業への監視を強化する方針のもとで実施された。帰化してタイ国籍を取得した人物を通じたノミニー利用が疑われる場合、取得した国籍を取り消される可能性がある。
日本企業への含意
不動産や建築、飲食、宿泊関連でタイに進出する日本企業にとって、現地法人の出資構成や登記後の株主変更履歴がこれまで以上に当局の監視対象になる可能性がある。現地パートナーとの合弁設計やタイ人名義での事業運営を行う場合、出資比率の変更時期や手続きの透明性を点検し直す必要が出てくる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


