インドネシア著作権法改正案に米IT3社が反対表明
インドネシア国会が審議中の著作権法改正案を巡り、Meta・TikTok・Googleがニュース出版者への補償支払い義務とAI規制条項に反対を表明した。
インドネシア国会(DPR)は、AIに関する規制とニュース出版者への補償支払い義務を盛り込んだ著作権法改正案(RUU Hak Cipta)を審議している。これに対しMeta、TikTok、Googleの3社が2026年11月12日までに相次いで反対の立場を表明した。改正案は、プラットフォームがニュース記事のリンクやコンテンツを表示する際に出版者へ補償を支払うことや、AIを用いたコンテンツ生成に関する開示義務などを定める内容とみられる。通信デジタル省(Komdigi)は創作者保護と表現の自由・公共の利益の両立が必要との立場を示している。
Google Indonesiaのアグン・パムンカス政府関係・公共政策マネージャーは、リンク表示への補償義務がインドネシア国民のニュースアクセスを制限すると主張。Meta Indonesiaのベルニ・モエスタファ公共政策責任者は、補償義務が出版者の読者トラフィックや広告・購読収入の減少を招くとし、「読者を記事へ誘導することと複製・再公開は異なる」と述べた。TikTok Indonesiaのノウディ・ヴァルドリノ公共政策責任者は、AIが補助ツールにとどまる場合は開示義務を適用すべきでなく、プラットフォームは著作権所有権の判定やライセンス検証ができないため、セーフハーバー保護を維持すべきだと訴えた。改正案が成立すれば、インドネシアは東南アジアで著作権法にAI規制を盛り込む最初の国の一つになるとされる。
背景
世界的にAI企業とニュース出版者の著作権訴訟が増加しており、米The New York TimesはOpenAIとMicrosoftを、日本ではNikkeiと朝日新聞がPerplexityを提訴している。インドネシアの現行著作権法はAI利用を具体的に規制していない。政府は2024年11月、大統領令第32号を発行し、デジタルプラットフォーム企業に質の高いジャーナリズムを支援する責任を課した経緯がある。
日本企業への含意
日本企業がインドネシアでニュース配信やAI活用サービスを展開する場合、将来的に同様の補償支払い義務やAIコンテンツの開示要件が課される可能性がある。メディア企業は現地パートナーとのコンテンツ利用契約を、テック企業はAI生成コンテンツの運用方針を見直す必要が出てくる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.83円 / 1000VND=6.22円 / 1THB=4.73円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.13円 / 1SGD=124.24円 / 1USD=159.52円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


