インドネシア株、MSCI格付け協議で10月16.7%下落
インドネシア金融庁は、MSCIが示した国の市場区分見直し協議の発表が2026年10月の株式相場を圧迫したと説明した。
インドネシア金融庁(OJK)のハサン・ファウジ資本市場監督局長は、MSCI(英国の株価指数算出会社。新興国・先進国の市場区分を決める)がインドネシアの市場区分見直しに関する協議案を発表したことが、2026年10月の国内資本市場の値動きに影響したと述べた。インドネシア総合株価指数(IHSG)は10月末時点で5057.05ポイントで取引を終え、月間で16.7%下落した。同月、海外投資家は株式市場で16兆8800億ルピア(約1475億7224万円)の売り越しを記録した。
一方で海外投資家は、インドネシア国債(SBN)市場では9兆5500億ルピア(約834億9022万円)の買い越しとなり、株式売りと債券買いで対照的な動きを見せた。株式市場の1日あたり平均売買代金(RNTH)は10月に16兆3100億ルピア(約1425億8905万円)となり、9月の14兆9400億ルピア(約1306億1192万円)から増加した。ハサン・ファウジ局長は「海外投資家が168兆8000億ルピア(約1兆4757億円)の売り越しを計上する中、MSCIの市場区分見直し協議案の発表が報告期間中の国内資本市場の動きに影響した」と述べた。
背景
2026年10月を通じてインドネシア株式市場は圧力にさらされ、海外投資家は株式を売り越す一方で国債は買い越すという動きが同時期に見られた。
日本企業への含意
日本の機関投資家や証券会社にとって、MSCIの市場区分見直し協議はインドネシア株のインデックス投資資金フローに影響する可能性がある。株式売りと債券買いが同時に進む局面では、現地の資産配分やヘッジ戦略の見直しが必要になる。進出企業は現地通貨建て資金調達コストの変動にも注意が必要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.42円 / 1000VND=6.14円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.09円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=157.83円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


