インドネシア株、FTSE二次新興国区分を維持 ウォッチリスト対象外に
FTSEラッセル(英国の株価指数算出会社)は2026年9月の年次評価でインドネシアを格上げ・格下げ候補のウォッチリストに入れず、資本市場区分「Secondary Emerging Market」を据え置く見通しを示した。
FTSEラッセルは2026年9月付の年次評価報告で、インドネシアの資本市場区分を引き続き二次新興市場とし、監視対象に入れないと判断した。この方針は2026年11月15日の報道で確認された。9月の指数見直しで適用された扱いは2026年12月の見直しでも継続され、ジャカルタのインドネシア証券取引所に上場する銘柄が対象となる。金融庁(OJK)が進めてきた市場透明性強化策が評価された形となった。
浮動株比率15%以上の銘柄には3%、5~15%の銘柄には1%の許容幅を設定し、四半期ごとの株式数更新時には1%の幅を適用する。株式保有集中に関する警告対象銘柄の除外は2026年12月21日(月)の取引開始時点から有効になる。資本市場区分間の移動や浮動株比率増加、新規上場企業の組み入れといった一部の構成変更は、次回評価の2027年3月まで延期される。
背景
FTSEラッセルはインドネシアの資本市場当局による透明性強化策を認めている。株主保有データの透明性向上、取引監視システムと基準の強化、規制執行の一貫性改善が進められている。
日本企業への含意
二次新興市場の位置づけが維持されたため、FTSE指数に連動する日本国内の機関投資家や運用会社のポートフォリオ構成は当面大きく変わらない見通しだ。ただし2027年3月の次回評価で浮動株比率や新規上場銘柄の扱いが見直される可能性があり、インドネシア関連ファンドの運用方針に影響を与える可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.30円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.50円 / 1MYR=38.94円 / 1SGD=123.66円 / 1USD=159.39円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


