インドネシア財務省、国庫資金200兆ルピアを5銀行に預託
インドネシア財務省は2025年9月12日、国庫資金200兆ルピア(約1兆7558億円)を国有・国策銀行5行に預託する財務相決定を発出した。
インドネシア財務省のプルバヤ・ユディ・サデワ財務相は2025年9月12日、国庫総局を通じて国庫資金200兆ルピア(約1兆7558億円)を国内大手銀行5行に預託する財務相決定第276号を発出した。対象はバンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)、バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)、バンク・マンディリ(インドネシア最大級の国有商業銀行)、バンク・タブンガン・ヌガラ(BTN)、バンク・シャリア・インドネシア(BSI)の5行。インドネシア中央銀行(インドネシアの中央銀行)に積まれていた政府の余剰資金を、金融市場の深化と実体経済成長の支援を目的に銀行システムへ振り向けた。財務相は同日中に資金が5行へ送金されたことを確認したと述べた。
預託限度額は銀行ごとに設定され、BRIが55兆ルピア(約4828億5416万円)、BNIが55兆ルピア(約4828億5416万円)、バンク・マンディリが55兆ルピア(約4828億5416万円)、BTNが25兆ルピア(約2194億7916万円)、BSIが10兆ルピア(約877億9167万円)となる。預託期間は6カ月で延長が可能。形態は通常型・シャリア型のコールデポジットで、入札を伴わない。適用金利はインドネシア中央銀行の7日物リバースレポ金利の80.476%とされる。プルバヤ財務相は「本日中に資金は銀行システムに入る。徐々に融資に回り、経済が動き出すはずだ」と述べた。資金は実体経済支援に充てる必要があり、国債(SBN)の購入には使えない。各行は毎月、国庫総局長宛てに使途報告を提出する義務を負う。
背景
財務相は国庫の最高責任者(国庫総長)として、中央政府の余剰資金をインドネシア中央銀行に滞留させず有効活用するため、この預託を実施した。政府は金融市場の深化と、経済成長を後押しする政策の一環として位置づけている。
日本企業への含意
国庫資金が大手5行の融資余力拡大に回ることで、インドネシアで事業を展開する日本企業にとっては現地通貨建て融資の調達環境が緩和する可能性がある。特に設備投資や運転資金を現地銀行から調達する製造業・インフラ関連企業は、融資条件や金利動向を注視する必要がある。資金が実体経済向けに限定され国債購入に使えない点から、政府が実需拡大を優先している点も踏まえた資金計画が求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.79円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.11円 / 1SGD=124.10円 / 1USD=159.77円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


