フィリピン10月インフレ7.8%、2023年2月来の高水準に加速
フィリピン統計庁は10月の消費者物価指数上昇率が前年同月比7.8%となり、9月の7.2%から加速し2023年2月以来の高水準になったと発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は11月5日、2026年10月の全国消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比7.8%になったと発表した。9月の7.2%から加速し、2023年2月の8.6%以来の高水準。物価上昇率はBSP(フィリピン中央銀行)が目標とする3%を8カ月連続で上回っており、年初来平均は5.6%に達した。事前のBusinessWorld調査では22人のエコノミストの予想中央値は7.6%で、BSP(フィリピンの中央銀行)自身の予測レンジは7.1〜8.1%だった。首都圏(NCR)と地方で別々に集計されるほか、所得下位30%世帯向けの指数も公表された。
内訳では運輸部門の上昇率が20.1%(9月14.6%)と6カ月ぶりの高水準となり、ガソリンは51.1%、ディーゼルは62.4%上昇した。10月の店頭価格はガソリン75.1〜101.1ペソ(約187〜252円)、ディーゼル88〜102.5ペソ(約219〜256円)、灯油116〜145.34ペソ(約289〜362円)。住宅・水道・電気・ガス等は9.3%、外食・宿泊は7.7%上昇。コメは20.7%上昇し、一般精米は1キロ49.87ペソ(約124円)と前年同期の40.16ペソ(約100円)から24.17%上昇、上級精米も18.71%上昇した。ペソは10月に1ドル(約158円)=64ペソ(約160円)の節目を割り込み、27日には64.17ペソ(約160円)の過去最安値を記録、月平均は63.0996ペソ(約157円)で前年同月比8.24%下落した。コア指数は5.4%(前年同月2.5%)と2023年9月以来の高い伸び。首都圏は5.9%、地方は8.2%、所得下位30%世帯は9.5%と約4年ぶりの高水準だった。国家統計官クレア・デニス・マパ氏は、9月末に導入された公共交通運賃の引き上げが10月の運輸インフレを押し上げたと述べ、エルニーニョによるコメ生産減と、ペソ安によるガソリン・ディーゼル・LPG価格上昇が物価を押し上げたと説明した。BSPは「中東情勢とエルニーニョの影響を注視し続ける」とした。メトロポリタン銀行のニコラス・マパ氏はコア指数の加速を理由に12月の追加利上げの可能性を指摘し、INGのディーパリ・バーガバ氏は0.25ポイントの利上げを基本シナリオとした。
背景
BSPは10月の会合で政策金利を0.5ポイント引き上げ、4会合連続の利上げとなった。2026年4月以降の累積利上げ幅は1.25ポイントに達し、政策金利は約2年ぶりの高水準となる5.5%になった。エルニーニョの影響で2026年第3四半期のコメ(パレイ)生産が落ち込んだ。首都圏の最低賃金は9月26日に引き上げられ、同時期に公共交通運賃も引き上げられた。ペソは以前1ドル=58〜59ペソ(約147円)水準で取引されていた。
日本企業への含意
ペソ安と運輸・エネルギーコストの上昇は、フィリピンに製造・物流拠点を持つ日本企業の調達コストと輸送費を押し上げる可能性がある。最低賃金引き上げと物価上昇は人件費負担の増加につながり、現地価格設定の見直しが必要になる。BSPの追加利上げが現実化すれば現地通貨建て資金調達コストも上がるため、為替変動リスクへのヘッジと12月以降の金融政策動向の注視が求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.96円 / 1SGD=123.85円 / 1USD=158.38円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


