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タイ、EV輸入関税35%提案 国産化率60%も カシコン銀調査

タイのカシコン銀行調査機関が、輸入EV(BEV・REEV)の関税を35%とし、現地調達率を60%程度に引き上げるべきだと提言した。

カシコン銀行調査機関(Kasikornbank Research Center)は、輸入BEV・REEVに対する関税を35%とし、現行の現地調達率(ローカルコンテンツ)規定である最低40%を明確化し、60%程度が妥当だとする提言をまとめた。関税は2027年1月1日からの適用が見込まれている。同機関は、今年のBEV販売台数を約21万台と見込み、今年9カ月間の実績は16万台だったとしている。

同機関のルチパン・アッサラット副社長(カシコン銀行調査機関)は、今回の税制見直しは中国系メーカーが大半を占めるBEVと、日系メーカーが多いハイブリッド車との間の公平性を生むとの見解を示した。EV車両価値のうちバッテリーが約30%を占め、モーター用磁石の約80%が中国で生産されているとし、中国とタイでのBEV販売価格には約20%の差があると説明した。日系BEVがタイ市場に本格投入されるまでには2〜3年かかるとの見通しも示した。

背景

タイでは中国系BEVメーカーと日系ハイブリッドメーカーが競合しており、EVの輸入関税や現地調達率をめぐる制度設計が自動車産業の構造変化に直結するとの問題意識が背景にある。

日本企業への含意

現地調達率が60%程度に引き上げられれば、日系メーカーはタイ国内でのモーターや部品調達体制の強化が必要になる可能性がある。一方で関税引き上げにより中国系BEVの値引き販売が難しくなれば、ハイブリッド車を主力とする日系メーカーの価格競争環境は相対的に改善する可能性がある。中間工程の部品調達網構築への投資判断が今後の焦点になる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.96円 / 1SGD=123.85円 / 1USD=158.38円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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