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インドネシア、データ主権一元化へ新法を起草

プラボウ大統領は2026年10月29日、データ主権確立を目指す「インドネシア一元データ法」起草合同チームと面会し、法整備の必要性を強調した。

プラボウ・スビアント大統領は2026年10月29日、ジャカルタの大統領宮殿で「インドネシア一元データ法」起草合同チームと面会した。同法は、デジタル化が進む中で国家のデータ主権を守り、統一的かつ安全で説明責任を伴うデータガバナンスを構築することを目的とする。チームには下院(DPR RI)副議長のスフミ・ダスコ・アハマド氏、同じく副議長のチュチュン・アハマド・シャムスリジャル氏、IPB大学(インドネシアの農業系名門大学)のソフィアン・シャフ教授、国家開発企画省(バペナス)事務局長のテニ・ウィドゥリヤンティ氏ら、与野党議員・学識者・官僚が参加した。

プラボウ大統領は面会で「デジタル化が進む中、データ主権は国家の統合を守る重要な基盤だ」と述べた。政府発表は、データ統合が行政サービスの正確性向上、情報交換の安全性強化、サイバー耐性の強化につながると説明した。チームにはこのほか、下院法制局長のバユ・ドゥイ・アンゴノ氏、下院立法委員会委員長のボブ・ハサン氏、下院第13委員会委員のリエケ・ディア・ピタロカ氏も参加し、与野党・学界・行政が合同で法案を練る体制を敷いている。

背景

「インドネシア一元データ法」の起草には下院、学界、関係省庁の関係者が参加しており、国家のデータガバナンスを強化する取り組みの一環として進められている。

日本企業への含意

データ主権や一元的データ管理を柱とする新法が整備されれば、インドネシアで事業を行う日系企業もデータの保管場所や越境移転、行政への情報提供に関する規制強化に直面する可能性がある。現地法人のデータ管理体制や社内規程を、法案の内容が固まり次第見直す必要が出てくる。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.28円 / 1000VND=6.16円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.49円 / 1MYR=38.96円 / 1SGD=123.85円 / 1USD=158.38円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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