ベトナム石炭火力49.7%、電力計画目標32%と乖離
ベトナム産業貿易省は2026年11月10日、ハノイでエネルギー安全保障会議を開き、石炭火力が総発電量の49.7%を占めるとする2026年版エネルギー安全保障報告書を公表した。
ベトナム産業貿易省は2026年11月10日、ハノイでエネルギー安全保障会議を開催し、2026年版エネルギー安全保障報告書を公表した。同国の電力計画「電力計画8」は石炭火力の比率を総電源の32%に抑える目標を掲げるが、2026年1〜10月の実績は石炭火力147.78兆キロワット時で総発電量の49.7%を占め、目標と実態の乖離が確認された。水力は73.39兆キロワット時(24.7%)、ガス火力は23.28兆キロワット時(7.8%)、再生可能エネルギーは40.72兆キロワット時(13.7%、うち太陽光24.04兆キロワット時、風力15.37兆キロワット時)、輸入電力は11.77兆キロワット時(4%)だった。石炭供給はTKV(ベトナム国営の石炭・鉱物産業集団)と石炭供給企業の2社が担い、両社は2026年に計5080万トンの石炭を火力発電向けに供給する計画で、TKVは今年約2000万トンの石炭輸入を計画している。
TKVの副責任者は、2026年の石炭供給計画はTKVが4200万トン、もう一社が880万トンの計5080万トンで、2027年もTKVが4200万トンを供給する見通しだと述べた。同氏は、輸入石炭量が急増する一方で長期購入契約がほぼ存在せず、これが最大の課題だと指摘した。長期契約でカバーする輸入石炭の比率は2027年に30%、2028年に40%、2030年に50%以上とする目標が提示された。2030年の輸入石炭需要は3800万〜4000万トンと見込まれる。経済学者は、石炭火力の燃料備蓄が現在20〜30日分にとどまり、エネルギー安全保障上必要とされる2〜3カ月分を大きく下回ると述べた。
背景
電力計画8は石炭火力を総電源の32%、再生可能エネルギー(風力・太陽光)を20〜25%とする目標を掲げるが、現実には石炭火力が約50%、再生可能エネルギーは13%にとどまる。2026年はエルニーニョによる水力発電の落ち込み(前年比18.5兆キロワット時減、経済損失1.6兆米ドル(約253兆6864億円)相当と試算)に加え、ホルムズ海峡が6カ月間封鎖されブレント原油価格が1バレル118.35米ドル(約2万円)まで上昇するなど、エネルギー需給が大きな圧力を受けた。
日本企業への含意
石炭火力依存とエネルギー安全保障の脆弱性が続くベトナムでは、発電・製造業で電力供給の安定性リスクを織り込んだ事業計画が必要になる可能性がある。現地に生産拠点を持つ日本企業は、停電リスクや電力コスト変動への備えとして自家発電設備や蓄電池システム(太陽光などで起こした電力をためる設備)導入の検討が有効になる。また再生可能エネルギーや長期石炭供給契約に関わる商社・エネルギー企業にとっては、ベトナム政府が示す長期契約比率引き上げの方針が新たな事業機会につながる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


