ベトナム電力公社、電気代2%値下げ 26年11月実施
ベトナム電力公社（EVN）は10月31日、小売平均電気価格を2%引き下げると発表、26年11月1日から新価格2159.9ドン（約13円）を適用する。
ベトナム電力公社（EVN）は2026年10月31日夜、小売平均電気価格を2%引き下げると発表した。引き下げ額は1kWhあたり44ドン（約0円）以上で、新しい小売平均価格（VAT税抜き）は2159.9ドン（約13円）となる。新価格は2026年11月1日から適用され、家庭・生産・商業の各顧客グループ向け料金表作成の基礎となる。グエン・ヴァン・タン副首相は同日の国会経済・社会討論会で、政府がEVNに費用を最大限削減させ、2027年3月末までに約2%の引き下げを実施するよう指示したと説明した。
EVNの2025年度総費用は601兆6800億ドン（約3兆6759億円）に上り、生産・営業コストは1kWhあたり2093ドン（約13円）で現行の小売平均価格より5.3%低い水準にとどまる。一方、2025年末時点で生産・営業コストに計上できていない累積費用は17兆5060億ドン（約1069億5131万円）に達している。グエン・ヴァン・タン副首相は、今回の値下げと燃料消費税の特別税ゼロ化を合わせ、インフレ抑制の余地が約0.07ポイント増え、国会が定めた4.5%のインフレ目標に資すると述べた。
背景
電気価格の調整メカニズムは2007年に導入され、当時の価格は1kWhあたり842ドン（約5円）だった。2019年3月から2023年5月まで4年間据え置かれた後、2023年5月以降は4回の引き上げ（3%、4.5%、4.8%、4.8%）があり、2年余りで合計18.2%上昇、2025年5月時点で2204ドン（約13円）に達していた。過去にはコロナ禍の影響を受けた国民・企業支援のため5回、総額17兆ドン（約1038億5995万円）の電気代補助も実施されている。
日本企業への含意
ベトナムに生産拠点を置く日本企業にとって、2026年11月から2027年3月末までの電気代引き下げは短期的なコスト圧縮要因となる。ただしEVNの生産コストは価格据え置きで赤字が累積しており、期限後に価格が再び引き上げられる可能性がある。工場の電力コスト計画では、今回の値下げを一時的な措置として織り込み、中長期的な電気料金上昇リスクへの備えを続ける必要がある。
本記事の円換算は当日のレート（10000IDR=86.93円 / 1000VND=6.11円 / 1THB=4.67円 / 1PHP=2.47円 / 1MYR=38.83円 / 1SGD=123.26円 / 1USD=157.53円）によります。