インドネシア国営PLN、2026年に再エネ10.23GW整備
インドネシア国営電力PLNは2026年中に出力計10.23ギガワットの再生可能エネルギー事業6件を稼働させる計画を発表した。
PT PLN(インドネシア国営電力会社)は11月10日、トルコ・アンタルヤで開催されたCOP31のインドネシア館で、2026年中に出力計10.23ギガワットとなる再生可能エネルギー事業6件を稼働させる計画を発表した。既に稼働した太陽光発電「メンタリ・ヌサンタラI」(1.743メガワットピーク)に続き、同II(1.965メガワットピーク)、風力発電「バユ・ヌサンタラ」(1.275メガワット)、水力発電のスマトラ地区(1.071メガワット)、カリマンタン地区(975メガワット)、スラウェシ地区(3.2ギガワット)の計5件を今後稼働させる。PLNはまたCOP31会期中にノルウェー政府と「緩和成果購入契約(MOPA)」を締結し、排出削減分の炭素クレジットをノルウェーに売却する計画も明らかにした。
PLNの技術・エンジニアリング・持続可能性担当であるエドウィン・ヌグラハ・プトラ取締役によると、COP30以降の1年間で世界銀行やドイツ復興金融公庫(KfW)、アジア開発銀行(ADB)、フランス開発庁(AFD)、オーストラリア輸出金融保険公社、JICA(国際協力機構)などから計29.4億米ドル(約4661億4872万円)の資金を確保し、再エネ開発と送電網強化に充てるとした。2021〜2025年には水力1.1ギガワット、太陽光458.1メガワット、地熱346.7メガワット、バイオエネルギー168.1メガワットを含む計2.1ギガワットの再エネを系統に追加した。同氏は、対策を取らなければ2020年の二酸化炭素排出量2億トンが40年後には10億トン近くまで増えると述べ、炭素クレジットは2040年までに累計約1200万トンに達すると見込むとした。
背景
PLNは2060年のネットゼロエミッション実現を公約しており、宣言以降の2021〜2025年に水力・太陽光・地熱・バイオエネルギーを合わせ約2.1ギガワットの再エネを系統に追加してきた。COP30以降の1年間では世界銀行やKfW、ADB、AFD、JICAなど複数の国際開発金融機関から支援を取り付けており、今回の発表はこうした実績の延長線上にある。
日本企業への含意
JICAはPLNの資金調達元の一つであり、日本の商社やインフラ企業は水力・太陽光・風力分野の機器供給や共同開発で参画余地が広がる可能性がある。ノルウェーとのMOPAのような炭素クレジット取引の枠組みが整えば、日本企業も二国間クレジット制度(JCM)活用時の参考事例として注視する必要がある。送電網強化投資の拡大は、変電・送配電設備を手がける日本メーカーにとって商機となりうる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.70円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.52円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.76円 / 1USD=158.55円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


