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タイ、データセンター42件承認 送電網機器で日本投資を誘致

タイ産業連盟は2026年11月20日、東京で開催された日タイ投資対話でデータセンター急増に伴う電力需要に対応するため、日本企業に送電網・電力機器の生産拠点設立を呼びかけた。

タイ産業連盟は2026年11月20日、東京で開催された投資対話で、日本の投資家に対し送電網・電力機器の生産拠点設立を呼びかけた。背景には、デジタル産業とデータセンターの拡大に伴う電力需要の急増がある。タイ投資委員会(BOI)はすでにデータセンター42件の投資奨励を承認しており、その投資総額は75万バーツ(約353万円)に上る。タイの発電計画草案では、2026〜2037年の間に新規発電容量50.9ギガワットを積み増す目標を掲げており、AI・データセンター需要は高成長シナリオで8800メガワット増加すると見込まれている。

NT(タイの国営電気通信会社)T Global Data Centers(日本の通信・データセンター大手)はチョンブリ県のアマタシティ工業団地で95.3メガワット規模の新データセンターを計画している。タイの送電網強化投資は、2027年度に確定済みが約1595億4518万円、首都圏電力公社の複数年計画が約5854億6962万円、政府の特別融資制度が約2564億9594万円、2026年10月末に閣議承認された地方電力公社の予算が約833億235万円に上る。タイは500キロボルト級のガス絶縁開閉装置を輸入に頼り、東部経済回廊では変圧器3000〜4000台(約753億156万円〜約1317億7773万円)の需要が見込まれるが、115〜500キロボルト級高圧変圧器の国内メーカーは3社のみである。BOI(税優遇などで外資を誘致するタイの政府機関)の「Thailand FastPass」制度は審査期間を最大50%短縮できる。ビー・グリム・パワー(タイの発電・電力インフラ企業)のノッパデート・カンナスート最高経営責任者は、電力網の送配電がボトルネックになっており、脱炭素化と柔軟性を両立させるには高効率の電力機器が今後数十年にわたり大量に必要だと述べた。

背景

タイではデジタル産業とデータセンターの拡大により電力需要が急増している。一方、タイは高度な電力機器の多くを生産できず輸入に依存している。ビー・グリム・パワーはNTT Global Data Centersと、データセンター向け電力供給を支援する覚書を締結している。

日本企業への含意

変圧器やガス絶縁開閉装置など高圧電力機器を手がける日本メーカーにとって、タイの送電網強化需要は新たな生産拠点設立の好機になる可能性がある。BOIのFastPass制度を活用すれば進出手続きの短縮が見込まれ、地域展開も広がる可能性がある。

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本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.61円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.86円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=159.74円)によります。

出典

本記事は上記1社の報道にもとづきます。

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