タイ中央銀行、バーツ建てステーブルコイン発行者を当初2社に限定
タイ中央銀行は2027年3月、バーツと1対1で交換できるTHBステーブルコインの規制基準を発表する予定で、発行者は当初2社程度に限定する方針を示した。
タイ中央銀行(BOT)は、タイバーツと等価で交換できる「THBステーブルコイン」の規制枠組みを策定し、2027年3月に基準を発表する予定だ。制度は発行者(Issuer)とウォレット提供者の2者構成とし、発行者は当初2社程度に限定して品質を管理する。発行済みコインは預金などの資産で100%裏付けし、保有者は1営業日以内に1対1でバーツへの払い戻しを受けられる。利用は本人確認(KYC)済みのデジタルウォレット経由に限定し、発行者による利息支払いは禁止する。同中央銀行は両替商(Money Changer)業者への規制も強化する方針で、新規業者の申請は2026年12月1日から30日まで受け付けた後、2027年中は新規受付を一時停止し、新基準に基づく免許交付は2028年から再開する。
現在、規制原案に対する第2回意見聴取(Principle Paper Hearing)を実施中で、当初10日間だった期間を30日間に延長した。ステーブルコインは週7日24時間取引できる設計とする。中央銀行の分析では、制度内経済がGDPの65%、非制度経済が48%(うちGDP算入分35%、算入されないグレーエコノミー13%)を占め、サイバーセキュリティ・脱税対策・資金洗浄対策・汚職対策の4項目を重点対策とする。ナイタイ・ラッタナクロー総裁は、暗号資産を売却した投資家が法定通貨化を急がない場合、現在はUSDTに資金を置いているが、THBステーブルコインがあればバーツと等価な資産として待避できると説明し、香港やシンガポールと同様に当初は少数の発行者で品質を管理し、徐々に利用を広げる考えを示した。
背景
中央銀行はタイ国内でドル連動型ステーブルコインUSDTの取引量が異常に高い水準にあることを把握し、不正な資金移動や違法活動への流用を防ぐ必要があると判断した。暗号資産の売買で得た資金を一時的に待避させる手段として、USDTに代わる自国通貨建ての代替資産を整備する狙いがある。
日本企業への含意
日本企業にとっては、タイで暗号資産関連の決済や送金を扱う場合、発行者が当初2社に限定される点や、ウォレットのKYC要件、1営業日以内の払い戻し義務などを踏まえた提携先選定が必要になる。また両替商規制の強化で、現地の外貨両替・送金事業を行う日系企業は2026年12月の申請期限や2027年の新規受付停止に注意し、免許取得計画の前倒しが求められる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


