インドネシア、34年で9080億ドル外貨流出 大統領が指摘
インドネシア政府は、過去34年間にわたる輸出の過少申告により9080億ドル(約143兆7619億円)相当の外貨が流出したと明らかにした。
プラボウォ大統領は、過去34年間の輸出における過少申告(アンダーインボイシング)によって9080億ドル(約143兆7619億円)相当、ルピア換算で15000兆ルピア(約131兆3536億円)に上る外貨流出が生じたと述べた。民間シンクタンクNEXT Indonesia Centerは2014年から2023年の輸出貿易記録を分析し、6545億ドル(約103兆6257億円)の記録上のずれを確認。うち4016億ドル(約63兆5845億円)が過少申告、2529億ドル(約40兆412億円)が過大申告の可能性があるとした。税務総局(DJP)は2025年11月、捜査機関と共にパーム油(CPO)派生品の輸出で不正な申告を行った疑いのある282件の納税者を特定したと公表した。
UIN Syarif Hidayatullah大学のMohammad Nur Rianto Al Arif教授によると、2025年のインドネシア輸出総額は2825億ドル(約44兆7293億円)で前年比5.99%増。内訳は植物油脂343億5000万ドル(約5兆4386億円)、鉱物性燃料320億3000万ドル(約5兆712億円)、鉄鋼279億7000万ドル(約4兆4284億円)、ニッケルおよびその派生品97億3000万ドル(約1兆5405億円)。石炭輸出では2015~2024年に200億ドル(約3兆1666億円)の記録差があり、うち135億ドル(約2兆1374億円)が過少申告の可能性、対インド輸出での差額は79億ドル(約1兆2508億円)と最大だった。CPO案件では2021~2024年に257件の納税者がパーム油廃水油(POME)として申告した輸出が45.9兆ルピア(約4019億4192万円)相当、2025年には25件の納税者が脂肪分(fatty matter)として申告した輸出が2兆800億ルピア(約182億1436万円)相当に上るとされる。
背景
2026年4月、NEXT Indonesia Centerが石炭輸出の記録上のずれを特定。これに先立つ2025年11月には、税務総局(インドネシア財務省の税務当局。日本の国税庁にあたる)が捜査機関とともにパーム油派生品の輸出で過少申告や品目の虚偽分類を通じた操作の疑いを明らかにしていた。
日本企業への含意
輸出関連の取引を行う日本企業にとって、インドネシア側の税務当局が輸出申告の精査を強めていることは、取引先の申告内容や価格設定の透明性確認が一段と重要になることを意味する。特に資源・農産品分野でのサプライチェーン取引では、関連会社間の価格設定(移転価格)が税務調査の対象になりやすく、契約書や価格根拠の整備が必要になる可能性がある。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.57円 / 1000VND=6.19円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.02円 / 1SGD=123.59円 / 1USD=158.33円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


