ロシア、日本たばこ産業の子会社4社接収 市場シェア40%に影響
ロシア政府は木曜日、日本たばこ産業(JT)グループの製造子会社4社を接収し、日本政府は金曜日に即時撤回を要求した。
ロシアのプーチン大統領は木曜日、JTグループのロシア国内製造子会社4社を「一時管理」下に置く大統領令を出し、管理権をロシア企業Industrial Assetsに移管した。これを受け木曜日、木原稔官房長官は駐ロシア日本大使とともにロシア政府に抗議し、措置の即時撤回を要求したと明らかにした。JTはロシア市場で約40%のシェアを持つ世界的なたばこ大手で、国内外の制裁・規制を順守しながら事業を継続してきたと説明している。
赤沢亮正経済産業相は、ロシア国内の日本権益に対するリスクについて「警戒していた」と述べた。JTは声明で「当グループは国内外の制裁・規制を順守しながらロシアでの事業を続けてきた」とし、今後の対応を検討しているとみられる。対象はJTグループの製造子会社4社に限られ、資産は大統領令に基づき「一時管理」下に置かれた。
背景
2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻後、多くの外国企業がロシアから撤退した一方、JTのように事業を継続する企業もあった。ロシア側は、自国に制裁を科した「非友好国」企業に対し厳しい金融規制を課しており、今回の接収もその一環とされる。日本はロシアへの一部制裁に参加しており、北方領土を巡る数十年来の対立も続く。先月にはロシア連邦保安庁(FSB)が北海道新聞記者の今井祐希氏をスパイ容疑で拘束しており、日ロ関係は緊張が続いている。
日本企業への含意
ロシアで事業を続ける日本企業にとって、現地資産が政治的対立の影響で接収される可能性が改めて示された形となる。製造・消費財メーカーは、現地法人の資産保全やサプライチェーンの代替策の検討が必要になる可能性がある。また、ロシア関連ビジネスを継続する企業は、制裁遵守だけでは資産保護が担保されない点を踏まえ、撤退も含めたリスク評価の見直しが求められる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.58円 / 1000VND=6.20円 / 1THB=4.72円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=39.03円 / 1SGD=123.52円 / 1USD=158.38円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


