フィリピン、健康税収150人フォーラムで国会に説明
フィリピン財務省はProGRESS税制改革案について、下院・上院議員ら150人が参加する合同フォーラムで説明した。
フィリピン財務省(DOF)は2026年10月29日、立法府行政アジェンダに関する省庁間フォーラムで、税制改革案「ProGRESS」について下院・上院の立法関係者に説明した。ProGRESSは労働者の手取り収入増加、零細・中小企業の税負担軽減、より公平な税制の実現を目指す政府の税制改革案。フォーラムには下院、上院、保健省(DOH)、予算管理省(DBM)、内国歳入庁(BIR)、関税局(BOC)から150人が参加した。財務省はマニラ、バタンガス、バギオ、セブでも事前説明会を実施しており、今回は全国規模の関係者向け説明の一環と位置づけられる。
税収の配分比率が具体的に示された。たばこと加糖飲料への課税収入の50%を保健分野に充当する。酒類・加熱式たばこ・電子たばこ製品への課税収入は100%が保健プログラムに充てられ、その内訳はユニバーサル・ヘルス・ケア(UHC)に60%、低所得者向け医療支援制度(MAIFIP)と医療施設強化プログラム(HFEP)に20%、持続可能な開発目標(SDGs)関連に20%となる。財政政策・監視グループのカルロ・フェルミン・アドリアノ財務次官は、労働者の所得を守り、家族の健康を支え、公平な税収確保を目指す改革を進めたいと述べた。保健省のレスター・M・タン次官補は、健康に害を及ぼす製品の消費を減らせば疾病予防や医療費負担の軽減につながると述べた。予算管理省のベンジーレス・M・ズニガ局長は、財源確保は第一歩に過ぎず、実際の保健プログラムやサービスに結びつける予算執行の強化が目標だと述べた。
背景
ProGRESSは、変化する経済課題への財務省の対応策として位置づけられている。財務省はマニラ、バタンガス、バギオ、セブで既に関係者向け説明会を開催しており、今回のフォーラムは全国規模の関係者エンゲージメントの一環である。
日本企業への含意
フィリピンで酒類・たばこ・加糖飲料・電子たばこ関連製品を扱う日本企業は、健康税の税率や配分構造が今後の法案審議で具体化する可能性があり、製品価格や需要への影響を注視する必要がある。現地で飲料・たばこ関連事業や小売を展開する企業は、立法動向を継続的に把握し、コスト構造の見直しに備えることが求められる。
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出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


