米、東南アジアで170億ドルの商取引・投資発表 比訪問後
トランプ米大統領は東南アジア歴訪後、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイにまたがる170億ドル(約2兆7157億円)超の商取引・戦略投資を発表した。
米ホワイトハウスは2026年11月19日、トランプ大統領がASEANサミット出席のためフィリピンを2日間訪問した後、東南アジア各国での170億ドル(約2兆7157億円)超の商取引・戦略投資を発表したと明らかにした。最大の案件はボーイングとGEエアロスペースによるフィリピン航空へのボーイング787型機20機の売却で120億ドル(約1兆9169億円)。このほかフィリピンの国防装備調達向けの米融資20億ドル(約3194億8882万円)、南シナ海(比側呼称:西フィリピン海)での軍事活動支援に4億ドル(約638億9776万円)、スービック湾での燃料備蓄基地建設に米Subic Grain(米国企業)が4000万ドル(約63億8978万円)を投じる計画などが含まれる。
タイは米国製高機動ロケット砲システムHIMARSの購入に1億2300万ドル(約196億4856万円)を支出する。インドネシアでは米Latitude Energy(米国企業)と政府系ファンドDanantara(インドネシア政府系投資ファンド)が、米技術を使う石炭事業に20億ドル(約3194億8882万円)を投じる。米Navajo Transitional Energy Company(米国の石炭供給会社)はマレーシア国営電力会社Tenaga Nasional Berhad(マレーシア国営電力会社)向けに3年契約で1億ドル(約159億7444万円)の石炭供給契約を結んだ。ブルネイでは政府系通信会社Unified National Networks(ブルネイの政府系通信インフラ会社)のデータセンター入札で、米Vertiv(データセンター向け電源・冷却設備を手がける米企業)などの米ベンダーへの発注額が10億ドル(約1597億4441万円)に上る。マレーシアの政府系AIクラウド整備には米政府が5000万ドル(約79億8722万円)を支援する。
背景
トランプ大統領はASEANサミット出席のためフィリピンを2日間の公式訪問し、その際に米企業の東南アジア進出案件をまとめて発表した。あわせてASEANと中国の行動規範交渉は85〜90%の進捗にあるとされた。
日本企業への含意
航空機・防衛・エネルギー・通信インフラの各分野で米企業が東南アジアでの供給網を強化する動きが進めば、同地域で競合する日本企業は受注機会の縮小に直面する可能性がある。特にフィリピンの防衛調達やインドネシアのエネルギー事業、ブルネイのデータセンター案件では米企業との価格・技術競争が激しくなる可能性があり、現地政府との関係構築や差別化技術の提示が一段と重要になる。
本記事の円換算は当日のレート(10000IDR=87.61円 / 1000VND=6.21円 / 1THB=4.71円 / 1PHP=2.51円 / 1MYR=38.86円 / 1SGD=123.75円 / 1USD=159.74円)によります。
出典
本記事は上記1社の報道にもとづきます。


